福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金とは？エコ事業所登録が申請の前提
制度概要
募集中- 対象地域
- 福岡県
- 主な対象者
- 福岡県内で事業を行い、「エコ事業所」の登録を受けている中小企業者等のうち、脱炭素経営計画をこれから策定しようとする事業者
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 100万円
- 申請期限
- 2026年12月25日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-10-04 ／ 最終更新日 2026-10-04 ／ 情報確認日 2026-10-04 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、福岡県に「脱炭素経営計画策定支援補助金」という制度があるそうですね。まずどんな制度か教えてください。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
福岡県内の中小企業者等が、脱炭素経営計画をつくるときのコンサルタント費用や診断・分析費用を補助する制度です。補助率は2分の1以内、上限は100万円です。実施しているのは福岡県で、財源には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が使われています。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金 |
| 実施機関 | 福岡県（環境部脱炭素社会推進課） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 福岡県内の中小企業者等（エコ事業所登録済み） |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 受付期間 | 2026年5月15日（金）〜2026年12月25日（金） |
福田
「エコ事業所登録済み」というのが引っかかります。普通の補助金とは条件が一つ多い気がします。
白石みなと
そのとおりです。この補助金は、申請する前に福岡県の「エコ事業所」登録制度に基づく登録を済ませておく必要があります。登録をしていない状態で申請だけ先に出す、ということはできない制度だと読めます。
対象になる事業者
福田
まず「中小企業者等」の定義を確認させてください。
白石みなと
交付要綱の用語の定義では、「県内に事業所を置く法人」または「県内の住所地・居所地・事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者」とされています。大企業・国・地方公共団体・独立行政法人、国や地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超える法人は除く、という除外規定もあります。
福田
「エコ事業所」とは具体的に何を登録するものですか。
白石みなと
福岡県の公開要綱では「福岡県の『エコ事業所』登録制度実施要領に基づく登録を行っている事業所等」と説明されています。この補助金そのものの登録ではなく、別の既存制度（エコ事業所登録制度）への事前登録を前提にしている点に注意が必要です。
福田
対象者の要件は、他にもありますか。
白石みなと
交付要綱第5条に6項目あります。表にします。
| # | 要件 |
|---|---|
| 1 | 県内事業者であり、かつ中小企業者等であること |
| 2 | 県税を滞納するなど法令に抵触し、助成が適当でないと認められる事業者ではないこと |
| 3 | 申請時においてエコ事業所の登録を受けていること |
| 4 | 福岡県内の事業所等において継続的な事業活動を行うものであること |
| 5 | 申請する脱炭素経営計画の策定に関して、福岡県・国・他地方公共団体が交付する他の補助金を受けていないこと |
| 6 | 補助事業名や補助事業者名、所在地、補助事業の内容等を県が公表することに同意すること |
福田
これらは全部満たす必要がある、ということですよね。
白石みなと
はい、いずれにも該当する必要があります。交付要綱第5条には「次の各号のいずれにも該当する者のうち、必要かつ適当と認める者に対して」交付する、と書かれています。加えて、暴力団や暴力団員、暴力団員が事業主・役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するものは交付対象者から除かれます。
補助率と上限額
福田
補助率と上限額を、もう一度正確に確認させてください。
白石みなと
補助額は補助対象経費の2分の1に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）までで、上限は1,000千円（100万円）です。
福田
複数の事業所の計画を一度に申請する場合、上限は事業所ごとに100万円もらえるのでしょうか。
白石みなと
そうではありません。交付要綱第7条には「同一県内事業者が複数事業所の計画策定について申請する場合、上限額は1事業者あたりで算定する」とあります。事業所数が複数でも、上限100万円は事業者単位で変わりません。
補助対象となる経費
福田
具体的にどんな費用が対象になりますか。
白石みなと
交付要綱第7条では、補助対象経費が2区分に分かれています。
| 区分 | 補助対象経費 |
|---|---|
| (1) | 補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費 |
| (2) | 補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（福岡県内の事業所における診断及び分析に限る） |
福田
省エネ設備の購入費や工事費なども対象になりますか。
白石みなと
設備の購入費や工事費が対象になるかは、判断できません。対象経費として書かれているのは「コンサルタントに係る経費」と「診断及び分析に係る経費」の2区分だけで、設備そのものの購入費・導入費についての記載はありません。この補助金は『計画を策定すること』そのものにかかる経費を補助する制度であって、計画に基づく設備投資の実施費用が対象かどうかは、この要綱の記載からは判断できません。計画と設備投資を一緒に検討する場合は、問い合わせ先の福岡県環境部脱炭素社会推進課にご確認ください。
福田
では、策定する「脱炭素経営計画」自体には、どんな条件が必要なのですか。
白石みなと
交付要綱第6条に、計画が満たすべき条件が並んでいます。表にします。
| # | 計画が満たすべき条件 |
|---|---|
| 1 | 計画の対象に福岡県内の事業所が含まれること |
| 2 | 温室効果ガス排出量の算定を計画策定の基礎としていること |
| 3 | その算定結果を基準に、2030（令和12）年における削減目標を盛り込んだ計画であること |
| 4 | 対策の実施期間が3年以上であること |
| 5 | 基準比で年平均4.2%以上の温室効果ガス排出量の削減目標を設定した計画であること |
| 6 | 省エネ・再エネ設備の導入可能性、投資対効果、削減効果などを検証した計画であること |
| 7 | 削減に効果がある取組を1つ以上、福岡県内の事業所で実施することを盛り込んだ計画であること |
福田
7番の「削減に効果がある取組」は、具体的に何を指しますか。
白石みなと
交付要綱第6条では4つの候補が示されています。「先導的な脱炭素化取組推進事業実施要綱に規定する認定外部支援機関から提案された取組」「一般財団法人省エネルギーセンターによる『ステップアップ診断』で提案された取組」「資源エネルギー庁の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費による『IT診断』で提案された取組」「その他県が別途定めるもの」のいずれか1つ以上です。
申請期限とスケジュール
福田
受付期間を改めて確認させてください。
白石みなと
令和8年5月15日（金）から令和8年12月25日（金）までです。ただし「予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了する」とされているので、締切日まで必ず受け付けているとは限りません。
福田
事業を実施できる期間についてはどうですか。
白石みなと
交付要綱第4条によると、事業実施期間は「交付決定日から、交付決定日が属する県の会計年度の2月10日まで」の期間のうち、事業着手日（脱炭素経営計画の策定に係る契約書の発行日のうち最も早い日）から事業完了日（計画の策定完了日、または支払い義務額を支払った日のいずれか遅い日）までとされています。
福田
一度申請して不採択だった場合、再申請はできますか。
白石みなと
不採択後に再申請できるかは、判断できません。分かっているのは、交付要綱第8条に「補助金の交付申請は、同一県内事業者につき1回限りとする」とある事実だけです。これが不採択後の再申請にどう適用されるかは、この要綱の記載からは読み取れません。申請を予定している場合は、事前に福岡県環境部脱炭素社会推進課へ確認することをおすすめします。
対象外になりやすいケース
福田
他の補助金と一緒に使うことはできますか。
白石みなと
できない場合があります。対象者要件の5番目に「申請する脱炭素経営計画の策定に関して、福岡県・国・他地方公共団体が交付する他の補助金を受けていないこと」とあります。同じ計画の策定について、既に別の補助金を受けている場合は対象外になり得ます。
福田
福岡県には「福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」という似た名前の制度もありますよね。両方申請できますか。
白石みなと
そこは、この記事では確認できません。この補助金の公開要綱には、他の福岡県の脱炭素関連の補助金との関係についての記載がありません。名称やテーマが近い制度ですので、併用の可否は福岡県環境部脱炭素社会推進課に直接ご確認ください。
福田
エコ事業所に登録していない会社は、今すぐ申請できないということですね。
白石みなと
その理解で合っています。対象者要件の3番目に「申請時においてエコ事業所の登録を受けていること」とあるため、登録が済んでいない状態での申請は対象外になり得ます。
福田
大企業や公的な法人は対象になりますか。
白石みなと
対象外です。中小企業者等の定義のところで、「大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く」と明記されています。
よくある質問
福田
自社の社員だけで計画を策定する場合も、経費は補助されますか。
白石みなと
その点は、この記事では確認できませんでした。補助対象経費は「コンサルタントに係る経費」と「診断及び分析に係る経費」の2区分で、いずれも外部への委託を前提にした経費のように読めます。自社内部で完結させる場合の費用が対象になるかどうかの記載は見当たりません。申請を検討する際は、問い合わせ先に確認することをおすすめします。
福田
診断・分析は、県外の事業者に頼んでもよいのでしょうか。
白石みなと
対象経費の条件は「福岡県内の事業所における診断及び分析に限る」です。診断・分析を行う場所（対象となる事業所）が福岡県内であることが条件として書かれていますが、診断を実施する事業者自体の所在地についての記載はありません。ここも判断に迷う場合は、問い合わせ先に確認するのが確実です。
福田
ここまでの内容を、分かること・分からないことに整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | この記事では確認できないこと |
|---|---|
| 補助率2分の1以内・上限100万円（事業者単位） | 設備投資・工事費等が対象になるか |
| 補助対象経費2区分（コンサル費・診断分析費） | 自社のみで計画策定した場合の経費の扱い |
| 受付期間（2026年5月15日〜12月25日、予算上限で早期終了あり） | 他の福岡県脱炭素関連補助金との併用可否 |
| 交付申請は1事業者1回限り | 不採択後の再申請の可否 |
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は福岡県内の「エコ事業所」登録済みの中小企業者等で、補助率2分の1以内・上限100万円、対象経費はコンサルタント費と診断分析費の2区分です。策定する計画自体にも、年平均4.2%以上の削減目標や3年以上の実施期間など複数の条件があります。受付は2026年12月25日までですが、予算上限に達すると早期終了します。
公式情報・問い合わせ先
福田
申請や制度についての問い合わせ先はどこですか。
白石みなと
福岡県環境部脱炭素社会推進課です。表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | 福岡県環境部脱炭素社会推進課 |
| 電話番号 | 092-643-3356 |
| chikyu@pref.fukuoka.lg.jp |
福田
正確な情報は、どこで確認できますか。
白石みなと
福岡県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は福岡県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を福岡県環境部脱炭素社会推進課にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業の状況によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
まずは同じ福岡県が実施する脱炭素関連の制度を1つ紹介します。あわせて、福岡県内の市で実施している省エネ設備導入向けの補助金も2つ紹介します。市の制度はその市内に事業所がある事業者向けなので、対象の市以外の方は対象外になり得ます。併用の可否も含め、各制度の実施機関にご確認ください。
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