【中小・中堅企業向け】古賀市の太陽光発電設備導入補助金とは？1kWあたり6万円・上限450万円の脱炭素支援を専門家が解説

大きいです。ただこの制度は「補助率◯分の◯」ではありません。ここが他の補助金といちばん違うところで、発電出力1kWあたりいくら、という単価で決まります。掲載情報では「中小企業が使用する設備を市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円」と書かれています。

掲載情報の言葉では「古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます」とされています。電気代対策と脱炭素の両方を狙った制度です。財源は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した一般財源と明記されています。

「誰が使うか」と「誰が施工するか」の2軸で4通りに分かれます。表にします。

そこがこの制度の設計思想です。同じ設備でも、市内施工なら中小企業で1kWあたり6万円、市外なら5万円。地域内で経済を回すことに市がはっきり誘導をかけています。見積もりを取る前に、施工業者が市内かどうかを確認してください。

単価を掛ける発電出力そのものに上限があります。「発電出力を上限とする値（75kWを上限とする。）に上記の額を乗じて得た額」と書かれています。中小企業・市内施工なら75kW × 6万円で450万円。それ以上大きい設備を入れても、補助額は450万円で頭打ちです。

出力に比例して下がります。そして下限もあります。補助対象事業の要件に「発電出力が10kW以上であること」と定められています。10kW未満は対象外です。なお発電出力は「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方」で、小数点以下は切り捨てと明記されています。

ありません。「上限額が補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費を上限とします」と書かれています。さらに補助金額は、単価を乗じた額と補助対象経費（1,000円未満切り捨て）のいずれか低い額です。補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額である点も要注意です。

差し引かれます。「国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります」とあります。二重取りはできません。

中小企業の定義が業種別に決まっています。

使えます。学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人は、常時使用する従業員の数が300人以下であれば中小企業の区分に入ります。

産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業で、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社・個人（中小企業基本法上の中小企業者を除く）です。上に挙げた法人類型も、2,000人以下であれば中堅企業の区分になります。中小企業より単価が1万円低くなるので、自社がどちらに当たるかは先に確認してください。

12項目が挙げられています。実務でよく引っかかるのは最初の1つです。「古賀市税及び古賀市に対する責務の支払い等の滞納がある者」は対象外。ほかに、過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者、過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者、破産・会社更生・民事再生の手続開始を申し立てている者、債務超過の状況にある者、市による指名停止措置を受けている者などが並びます。

未使用品に限られます。「商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。）」と明記されています。中古設備は使えません。

これがこの制度の肝です。「設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること」。売電を主目的にした設備は対象外という設計です。

使えません。「固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと」が要件です。この制度とFIT/FIPは二者択一になります。

原則は交付決定の日以降に工事の着工と設置を行うことです。ただし例外が明記されています。「令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない」。この期間だけは交付決定前の着工が認められています。

3つあります。購入、オンサイトPPA（電力販売）、リースです。PPA事業者・リース事業者が申請する場合は法人に限られ、さらに補助金相当額をサービス料金やリース料金から減額するなどして需要家に還元することが条件です。設備を実際に使う需要家側は、購入区分の要件をすべて満たす必要があります。

残存価格は補助対象経費に含まれません。「リース契約等の場合において、リース料の算定にあたり残存価格を設定するときは、残存価格は、補助対象経費に含まれません」と明記されています。

2つだけです。機器の購入に要する経費（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の購入費用）と、機器の設置に要する経費（同じ設備の設置工事費用）です。

6項目あります。

はい。「耐震補強工事や屋上の防水工事など施設側に係る工事費用は対象外」と明記されています。屋根に載せる工事のついでに防水をやり直したくなる場面ですが、その分は出ません。

電子申請ではありません。「古賀市ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、郵送または古賀市役所環境課窓口までご持参ください」とされています。

受け付けてもらえません。「書類に不備・不足がある場合は受付できません。必ず全ての書類を揃えてから提出してください」と明記されています。また代理申請はできません。補助対象者本人が申請する必要があります。

2026年3月13日から2026年11月30日までです。

この制度のjGrantsの掲載ページが入口です。

掲載情報に記載があります。