熊本県被災中小企業者再建支援補助金とは？令和7年8月豪雨・上限3億円
制度概要
募集中- 対象地域
- 熊本県
- 主な対象者
- 熊本県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条に規定する事業者、商工会・商工会議所等の商工団体）
- 補助率
- 4分の3（国2分の1・県4分の1。事業者負担4分の1）
- 上限額
- 3億円
- 申請期限
- 2026年11月30日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 ／ 最終更新日 2026-08-26 ／ 情報確認日 2026-08-26 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、熊本県で「令和7年8月豪雨」の被災企業向け補助金が始まったと聞きました。まずどんな制度なのか、概要から教えてください。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「熊本県被災中小企業者再建支援補助金（令和7年8月豪雨）」という制度で、令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援するものです。窓口は熊本県商工労働部商工振興金融課です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 熊本県被災中小企業者再建支援補助金（令和7年8月豪雨） |
| 実施機関 | 熊本県商工労働部商工振興金融課 |
| 補助率 | 4分の3（国2分の1・県4分の1。事業者負担4分の1） |
| 上限額 | 3億円（1事業者当たり） |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象業種 | 記載なし |
| 申請期間 | 令和8年1月26日（月）〜令和8年11月30日（月） |
対象になる事業者
福田
対象になる事業者の要件を、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
「熊本県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条に規定する事業者、商工会・商工会議所等の商工団体）」が対象です。個々の企業だけでなく、商工会・商工会議所等の商工団体も対象に含まれているのが特徴です。加えて、実績報告の段階で確認される要件が2つあります。表にします。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 要件1 | BCP（事業継続計画）を策定すること |
| 要件2 | 付保割合30％以上の「自然災害（風水害を含む）による損害保険等」に加入すること（小規模事業者は加入推奨） |
福田
この2つの要件は、申請時点で満たしていないといけないのですか。
白石みなと
いいえ、そこは順番が重要です。「いずれの要件も実績報告書の審査時に確認します」と明記されています。申請の時点ではなく、事業を終えたあとの実績報告の段階でチェックされるということです。裏を返せば、実績報告までにBCP策定と保険加入を済ませておく必要があるとも読めます。
福田
被災したことは、どうやって証明するのですか。
白石みなと
「被災したことの証明（市町村が発行する被災証明書等）が必要」とされています。市町村発行の被災証明書などを用意しておく必要があるということですね。証明書の様式や取得方法までは、このデータには記載がありません。
福田
商工会議所などの商工団体も対象に含まれるとのことでしたが、個人事業主も対象になりますか。
白石みなと
そこは、このデータには個人事業主への言及がありません。対象は「中小企業支援法第2条に規定する事業者、商工会・商工会議所等の商工団体」とされているだけで、個人事業主特有の扱いについての記載はありません。ご自身が対象に含まれるか不明な場合は、窓口へ直接確認することをおすすめします。
補助率と上限額
福田
補助率「4分の3」の内訳が「国2分の1・県4分の1」となっていますが、これはどういう意味ですか。
白石みなと
掲載情報には「補助対象経費×補助率3/4＝補助金額（千円未満切り捨て）」とある一方で、補助率の内訳として「国2分の1・県4分の1」と記載されています。国と県が分担して財源を出し合い、事業者から見た補助率は合計で4分の3、自己負担は残りの4分の1という構成です。国・県それぞれの財源比率まで公表されている点は、他の県単独事業とは違う特徴だと思います。
福田
補助金額の計算方法を教えてください。
白石みなと
「補助対象経費×補助率3/4＝補助金額（千円未満切り捨て）」という式です。1事業者につき上限3億円とされています。対象経費に4分の3を掛け、千円未満は切り捨てる、という流れです。
補助対象となる経費
福田
対象になる経費を教えてください。
白石みなと
「被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する費用」が対象です。原則、施設は登記されているもの、設備は資産計上されているものに限られます。施設と設備で対象の中身が違うので、表にします。
| 区分 | 対象となるもの |
|---|---|
| ① 施設 | 事業用の施設（店舗、事務所、工場、倉庫等の建物）を復旧する修繕費または建替費（建築・購入）。原則、登記されている施設に限る |
| ② 設備 | 事業用の設備（機械装置、工具、車両等）を復旧する修理費または入替費（購入）。原則、資産計上されている設備に限る |
福田
施設は「修繕」、設備は「修理」が原則とのことですが、建て替えや入れ替えが認められる場合もあるのですか。
白石みなと
はい、条件付きであります。施設は「全壊もしくは大規模半壊と判定された場合、または見積書の比較により修繕費よりも建替費が安価であると認められる場合」に建替が可能です。設備も同様の考え方で、「修理不能と認められる場合、または見積書の比較により修理費よりも入替費が安価であると認められる場合」に入替が可能です。どちらも「修繕・修理が原則、条件を満たせば建替・入替も可」という構造です。
福田
逆に、対象にならない経費もかなり細かく決まっていそうですね。
白石みなと
そうですね。列挙すると、住宅用建物（アパート・マンション等の賃貸物件を含む）や福利厚生施設（社員寮、休憩所等）、土地の測量や造成、地盤改良に係る費用、賃貸目的の設備（レンタカー等）は対象外です。加えて、テーブル・イス等の備品、食器・調理器具、書類棚・食器棚・陳列棚等の什器のように汎用性があり目的外使用になり得るもの、商品、在庫、仕掛品、原材料、消耗品（文房具、事務用品等）、ソフトウェア等の無形資産も対象になりません。さらに、被害を立証する書類が提出されないもの、令和7年8月豪雨に起因せず使用不能となったもの、発災前から使用されていなかったもの（空き店舗等）、租税公課・保険料・保守費用なども除外されています。
福田
これだけ多いと、なぜこの品目が除外なのか理由も知りたくなります。
白石みなと
そこは、このデータには除外の理由までは書かれていません。「対象とならないもの」として品目が列挙されているだけで、個別の理由の説明はありません。手元の経費がこのリストに該当するか判断がつかない場合は、申請前に窓口へ直接確認することをおすすめします。
福田
店舗の2階に住んでいるような、店舗兼住居の場合はどうなりますか。
白石みなと
「事業用部分と一体となっている場合（店舗兼住居等）は、面積按分により事業用部分のみ補助対象とします」とされています。建物全体ではなく、事業に使っている面積の割合分だけが対象という扱いです。
福田
保険金を受け取っている場合、補助金は減るのですか。
白石みなと
はい。「被災した施設・設備に係る保険金や共済金等の受取がある場合、復旧に要する費用から保険金等を控除した金額が補助対象経費となります」とされています。保険金等を差し引いたあとの実費部分が補助の対象になる、という理解でよいと思います。
福田
交付決定より前に、もう修理を始めてしまった場合はどうなりますか。
白石みなと
そこには特例があります。「特例として、発災日（令和7年8月10日）以降であれば交付決定の前に復旧した経費も対象」とされています。発災日である令和7年8月10日より後の復旧であれば、交付決定前に着手していても対象になり得ます。通常の補助金は交付決定後の着手が原則ですが、災害対応らしい配慮だと思います。
福田
「事業実施期間」の「特例として発災日以降」というのは、さきほどの対象経費の特例と同じ意味ですか。
白石みなと
はい、同じ考え方です。対象経費のところで説明した「発災日（令和7年8月10日）以降であれば交付決定前の復旧も対象」という特例と対応しています。事業実施期間の起点は原則として交付決定日ですが、この特例に該当する場合は発災日まで遡って扱われる、という関係です。
申請期限とスケジュール
福田
スケジュールを整理してもらえますか。
白石みなと
表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年1月26日（月）〜令和8年11月30日（月） |
| 事業実施期間 | 原則交付決定日（特例として発災日以降）〜令和9年2月12日（金） |
| 実績報告提出期限 | 事業完了より15日以内または令和9年2月26日（金）のいずれか早い方 |
福田
「事業完了より15日以内または令和9年2月26日のいずれか早い方」というのは、具体的にどう考えればいいですか。
白石みなと
事業完了日から数えて15日後と、令和9年2月26日を比べて、先に来る日が実績報告の期限という意味です。早めに復旧が終わった事業者ほど、実績報告の期限も早く来る計算になります。事業完了を遅らせれば期限も延びる、という制度ではない点に注意してください。
注意点
福田
最後に、注意しておくべきことはありますか。
白石みなと
2点お伝えします。1点目は制度の性格についてです。「今回のような補助金は、今後すべての災害に措置されるとは限りません」と明記されており、平時から自助による災害への備えが求められているとされています。2点目は不正防止についてです。「虚偽申告や過大請求等の不正行為が判明した場合には、補助金交付の取消しとなります」とされています。
よくある質問
福田
分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | このデータでは確認できないこと |
|---|---|
| 補助率・上限額・対象経費（施設・設備）の内容 | 予算総額そのものの金額 |
| 申請期間・事業実施期間・実績報告提出期限 | BCP策定の具体的な様式・審査基準 |
| 提出先・問い合わせ先の連絡先 | 対象業種の限定の有無・除外理由の詳細 |
公式情報・問い合わせ先
福田
申請書類はどこに提出すればいいですか。
白石みなと
専用の窓口が設けられています。表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 提出先・問い合わせ先 | 被災中小企業者補助金受付センター |
| 所在地 | 〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3−1 ヨネザワ熊本県庁前ビル3階 |
| 電話番号 | 096-237-7680 |
| FAX | 096-237-7688 |
| 受付時間 | 9時00分〜17時00分（土曜・日曜・祝日を除く） |
| 提出方法 | 郵送又は持参 |
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
熊本県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は熊本県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を被災中小企業者補助金受付センターにご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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白石みなと
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