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熊本県なりわい再建支援補助金とは?令和2年7月豪雨・上限15億円

熊本県なりわい再建支援補助金とは?令和2年7月豪雨・上限15億円

制度概要

募集中
対象地域
熊本県
主な対象者
公共事業の影響等やむを得ない事情により令和6年度までに申請できなかった、令和2年7月豪雨で被害を受けた中小企業者等(中堅企業及びみなし中堅企業を含む)

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
中小企業者は4分の3、中堅企業及びみなし中堅企業は2分の1
上限額
15億円
申請期限
2026年11月27日まで

公開日 2026-08-26 / 最終更新日 2026-08-26 / 情報確認日 2026-08-26 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、熊本県に「令和2年7月豪雨」の補助金がまだ募集中だと聞きました。もう6年前の災害ですが、今も受け付けているんですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
はい、「熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨)」という制度で、令和8年度も受付が続いています。ただし令和8年度は誰でも申請できるわけではなく、対象が絞られています。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨)
実施機関 熊本県商工労働部商工振興金融課
補助率 中小企業者は4分の3、中堅企業及びみなし中堅企業は2分の1
上限額 15億円(1事業者当たり)
対象地域 熊本県
対象業種 記載なし
受付期間(令和8年度) 2026年4月1日(水曜日)〜2026年11月27日(金曜日)

対象になる事業者

福田
なぜ令和2年の災害の補助金が、令和8年度にまだ受け付けているんですか。
白石みなと
掲載情報にはっきり書かれています。「公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和6年度までに申請出来なかった方を対象に、交付申請書の受付を行います」とされています。誰でも今から新規に申請できる制度ではなく、令和6年度までに申請できなかった事情がある事業者向けの受付という位置づけです。
福田
「公共事業の影響等やむを得ない事情」というのは、具体的にどんな事情を指すのですか。
白石みなと
そこは、このデータにはこれ以上の説明がありません。「公共事業の影響等やむを得ない事情」という表現があるだけで、個別の事例までは書かれていません。自分の状況がこれに該当するか判断がつかない場合は、申請前に窓口へ直接確認することをおすすめします。
福田
制度そのものの目的も教えてください。
白石みなと
「令和2年7月豪雨による災害のため甚大な被害を受けた地域において、熊本県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする」とされています。国と県が共同で補助する制度という点も押さえておいてください。
福田
対象になる事業者を教えてください。
白石みなと
3つの区分に分かれています。表にします。
区分 内容
① 中小企業者 中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等(みなし大企業・みなし中堅企業は除く)
② 中堅企業及びみなし中堅企業 ①以外で、資本金又は出資金の価額が10億円未満の事業者等(みなし大企業は除く)
③ 大企業及びみなし大企業 ①〜②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者
福田
「中堅企業」と「大企業」の区別は、どこで判断するのですか。
白石みなと
掲載情報に定義があります。「『中堅企業』は中小企業者以外の事業者で資本金又は出資金が10億円未満の事業者、『大企業』は10億円以上の事業者」とされています。資本金・出資金10億円が中堅企業と大企業の境目という理解でよいと思います。
福田
「みなし中堅企業」「みなし大企業」という言葉も出てきますが、これは何を指すのですか。
白石みなと
そこは、このデータには具体的な定義の記載がありません。区分①②③の中に用語として登場するだけで、どのような場合に「みなし」に該当するかの説明までは書かれていません。自社が該当するか不明な場合は、窓口に確認したほうが確実です。
福田
③の「大企業及びみなし大企業」は、対象にならないのですか。
白石みなと
原則は対象外です。「大企業及びみなし大企業:原則、補助対象外」と明記されています。ただし例外があり、「①〜②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者」に該当する場合は、対象になり得ます。つまり自社が直接被災した場合ではなく、中小企業者等に施設・設備を貸している大企業という限定された立場です。

補助率と上限額

福田
補助率と上限額を、区分ごとに整理してもらえますか。
白石みなと
はい、表にします。
区分 補助率 上限額
中小企業者 4分の3 15億円(1事業者当たり)
中堅企業及びみなし中堅企業 2分の1 15億円(1事業者当たり)
大企業及びみなし大企業(例外該当時) 2分の1 15億円(1事業者当たり)

中小企業者の補助率がいちばん高く4分の3、中堅企業と、例外に該当する大企業は2分の1です。上限額の区分は分かれていません。

福田
上限15億円というのは、かなり大きな金額ですね。
白石みなと
そうですね。掲載情報には「1事業者当たりの補助金額の上限は15億円です」と明記されています。大規模な施設・設備の復旧を想定した制度であることがうかがえます。

補助対象となる経費

福田
対象になる経費はどんなものですか。
白石みなと
「中小企業者等の施設又は設備であって、令和2年7月豪雨による災害のため損壊又は滅失したものの復旧・整備に要する経費」とされています。豪雨で壊れた・失われた施設や設備を元に戻す・整える経費が対象という理解でよいと思います。

申請期限とスケジュール

福田
受付期間と提出方法をもう一度確認させてください。
白石みなと
受付期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月27日(金曜日)までです。提出方法は「原則、郵便による(添付書類等により持参が必要な場合などは要相談)」とされています。基本は郵送、持参が必要なケースは個別相談という扱いです。

工事着手のタイミングに関する注意点

福田
「遡及適用終了に伴い、工事については交付決定後に着手する」という注意書きがありました。これはどういう意味ですか。
白石みなと
ここは特に注意してください。掲載情報には「遡及適用終了に伴い、工事については交付決定後に着手することとされています」とあります。以前は交付決定前に始めた工事もさかのぼって対象にできる扱いだった可能性がありますが、今はその遡及の扱いが終わっていて、工事の着手は交付決定を受けてからという順番が求められています。交付決定を待たずに工事を始めてしまうと、対象から外れる可能性があります。

関連する支援制度

福田
関連する支援制度もあるのですか。
白石みなと
はい。「復旧事業の資金を『日本政策金融公庫』又は『熊本県中小企業融資制度』の7月豪雨災害対策融資で借り入れた場合、4分の1の自己負担分に相当する借入額の利子を県が補助する利子補給制度があります」とされています。この補助金でカバーしきれない自己負担分について、融資と利子補給という別の支援を組み合わせる余地がある、という位置づけです。

申請に関する注意事項

福田
注意事項として書かれていることはありますか。
白石みなと
ここは強くお伝えしたい点です。県からの周知として「補助金申請に関して、事業費等を偽るなど不正な手段を用いて必要額以上の申請を行うことを勧める自称コンサルタントの存在が確認されています」と明記されています。さらに「補助金の不正は取り消し要因となっており、補助金確定後であっても返還を求められることになります」とも書かれています。不正な申請を勧める第三者には応じないことが重要です。

よくある質問

福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
確認できること このデータでは確認できないこと
区分ごとの補助率・上限額・対象経費 「やむを得ない事情」の具体的な範囲
令和8年度の受付期間・提出方法 みなし中堅企業・みなし大企業の詳細な定義
遡及適用終了と工事着手のタイミング 予算総額そのものの金額

公式情報・問い合わせ先

福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
表にします。
項目 記載内容
提出先・問い合わせ先 熊本県商工振興金融課企業復興支援班
所在地 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 県庁行政棟 本館7階
電話番号 096-333-2338
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
熊本県のこの制度の掲載ページが一次情報です。

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/69531.html

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は熊本県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を熊本県商工振興金融課企業復興支援班にご確認ください。

なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
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