くまもと事業者再出発支援補助金（令和8年熊本地震）とは？被災した施設・設備の復旧費を補助
制度概要
- 対象地域
- 熊本県
- 主な対象者
- 熊本県内に事業所を有する中小企業者等（小規模事業者・個人事業主を含む）および中堅企業（みなし中堅企業を含む）で、令和8年熊本地震により事業に用いる施設又は設備が被害を受けた事業者。申請するのは被災した施設・設備の所有者であること（施設は登記、設備は資産計上されているものに限る）
- 補助率
- 4分の3以内〜2分の1以内（条件による）
- 上限額
- 3億円
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-10-05 ／ 最終更新日 2026-10-05 ／ 情報確認日 2026-10-05 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、令和8年熊本地震の被災事業者向けに、熊本県で新しい補助金が出ると聞きました。まず概要を教えてください。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「くまもと事業者再出発支援補助金（令和8年熊本地震）」は、地震で被害を受けた事業用の施設や設備の復旧にかかる費用の一部を、国と県が補助する制度です。事業の再建を後押しし、被災地域の速やかな復興を目指すものとされています。窓口は熊本県商工労働部商工振興金融課です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | くまもと事業者再出発支援補助金（令和8年熊本地震） |
| 実施機関 | 熊本県商工労働部商工振興金融課 |
| 補助の対象 | 地震で被害を受けた事業用の施設・設備の復旧費 |
| 補助率 | 中小企業者・小規模事業者は補助対象経費の4分の3以内、中堅企業は2分の1以内 |
| 上限額 | 1事業者あたり3億円（多重被災事業者・特定被災事業者は15億円） |
| 受付 | 2026年10月1日から運用開始（交付申請の提出期限は知事が別に定める日） |
福田
地震で被害を受けた施設や設備が対象ということは、新しい設備を入れる補助金とは性格が違うのですね。
白石みなと
そうなんです。新しく設備を導入する補助金ではなく、被災して使えなくなったものを元に戻すための補助金です。ここが一番大事な区別です。元に戻すための費用が上限になっていて、元の水準を超える部分は対象になりません。その話は後ほど細かく見ていきます。
福田
対象になるのは、被災した施設や設備の「所有者」なのですね。
白石みなと
はい。公式の説明では、事業用に使っていた施設・設備を、その所有者が復旧するための補助金とされています。ですので、建物や機械を借りて事業をしている方は、所有者が申請者になるのか、ご自身が申請できるのかを確かめる必要があります。大家さんやリース会社が申請者となる場合もあると書かれています。
福田
自社が借りている工場が被災した場合、誰が申請すればいいのか迷いそうですね。
白石みなと
そこは、公式の資料では借りている側が申請できるかどうかの具体的な条件までは示されていません。借りている側が申請できるかどうかは、ご自身で決めつけずに、熊本県の窓口に確かめるのが確実です。契約書の内容と被災の状況を伝えると、話が早く進みます。
対象になる事業者
福田
対象になる事業者の条件を教えてください。
白石みなと
対象になり得るのは、「熊本県内に事業所を有する中小企業者等」と「中堅企業（みなし中堅企業を含む）」です。中小企業者等には、小規模事業者と個人事業主も含まれています。個人事業主の方が対象に入っている点は、見落とされやすいところです。
福田
中堅企業も入るのですね。中小企業とはどこが違うのでしょうか。
白石みなと
一番の違いは補助率です。中堅企業の補助率は補助対象経費の2分の1以内で、中小企業者等の4分の3以内より低くなります。規模の大きい企業ほど自己負担が増えるつくりなので、どちらに当たるかは最初に確認しておいてください。
福田
ほかにも満たさなければならない条件はありますか。
白石みなと
あります。公式の資料に並んでいる要件を表にまとめます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 被害 | 事業に用いる施設又は設備が令和8年熊本地震により被害を受けたこと |
| 税金 | 熊本県税に未納がないこと |
| 事業継続の計画 | BCP（事業継続計画）又は事業継続力強化計画を策定していること |
| 保険 | 自然災害による損害を補償する保険・共済に加入していること（小規模事業者は保険加入に代わる取組を実施すること） |
福田
BCPや保険加入は、申請の時点で用意しておかないといけないのでしょうか。
白石みなと
ここは、公式の資料では、いつまでに満たすべきかまでは示されていません。要件として並んでいることは確かです。申請の前に、熊本県の窓口で「いつの時点で確認されるのか」を聞いておくと安心です。後から慌てないために、一番最初に確かめておきたい点だと思います。
福田
「被災したこと」は、どうやって証明するのですか。
白石みなと
証明に使う書類の種類は、公式の説明には記載がないため確認できませんでした。どんな書類が必要かは、熊本県の窓口で先に聞いておいてください。
福田
小規模事業者の方は、保険に入っていなくても大丈夫なのですか。
白石みなと
大丈夫かどうかは、書かれている内容をよく読む必要があります。公式の要件では、小規模事業者は保険加入に代わる取組を実施することとされています。つまり、保険に入っていれば済むという単純な話ではなく、代わりの取組を行うことが求められています。その取組の中身は、公式の資料では具体的に示されていないので、窓口で確かめてください。
補助率と上限額
福田
補助率と上限額を整理してください。
白石みなと
まず基本の補助率です。中小企業者・小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内です。中堅企業（みなし中堅企業を含む）は、補助対象経費の2分の1以内です。区分ごとの違いを表にまとめました。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者・小規模事業者 | 補助対象経費の4分の3以内 | 1事業者あたり3億円 |
| 中堅企業（みなし中堅企業を含む） | 補助対象経費の2分の1以内 | 1事業者あたり3億円 |
| 多重被災事業者・特定被災事業者 | 5億円までは定額（10分の10）。5億円を超える部分は中小企業者等が4分の3以内、中堅企業が2分の1以内 | 15億円 |
福田
「4分の3以内」だと、残りは自己負担になるということですね。
白石みなと
そのとおりです。中小企業者等の場合、補助率は補助対象経費の4分の3以内です。ですから、かかった費用の全額が戻ってくるわけではない、という前提で資金計画を立てることが大切です。自己負担分をどこから出すかは、早めに決めておくと安心です。
福田
多重被災事業者とか特定被災事業者という言葉も出てきますね。これはどういう扱いなのですか。
白石みなと
これは大きな被害を受けた事業者向けの特別な扱いです。補助対象経費のうち5億円までは定額（10分の10）とされていて、5億円を超える部分だけが通常の補助率になります。上限も15億円と、通常の区分より大きく設定されています。
福田
では、どんな事業者がその区分に当たるのかも気になります。
白石みなと
そこは、公式の資料では、どういう事業者がその区分に当たるかの具体的な条件までは示されていません。推測で当てはめないようにしてください。該当するかどうかは、窓口で確かめるのが確実です。
福田
上限の3億円は、1事業者あたりということですか。
白石みなと
はい。1事業者あたり3億円が上限と書かれています。上限は事業者単位で決まっている、と理解しておくとよいでしょう。複数の施設や設備を直す場合も、この上限の範囲で考える必要があります。
福田
「補助対象経費」とは、どの範囲の費用を指すのですか。
白石みなと
次の章で詳しく見ますが、補助対象経費は、被災した施設・設備を元に戻すために必要な費用から、保険金や共済金などを差し引いた残りと考えると分かりやすいです。保険金が出た分だけ、補助の対象は少なくなります。
補助対象となる経費
福田
どんな費用が補助の対象になるのですか。
白石みなと
大きく「施設」と「設備」に分かれています。表で確認しましょう。
| 区分 | 対象になり得る費用 |
|---|---|
| 施設 | 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設の復旧に要する費用 |
| 設備 | 復興事業に係る事業の用に供する設備であって、小規模事業者等の資産として計上するものの復旧に要する費用 |
福田
「その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設」とは、どう判断されるのですか。
白石みなと
ここは、公式の説明では判断基準の詳細までは示されていません。表に並んでいる施設の種類に当てはまらない場合は、窓口で「復興事業計画の実施に不可欠」と認められるかどうかを確かめてください。
福田
消費税も補助の対象になるのでしょうか。
白石みなと
消費税及び地方消費税相当額は、対象外とされています。見積もりや契約の金額を見るときは、税込と税抜を取り違えないようにしてください。補助対象経費の金額は、税の扱いを確かめてから計算するのが安全です。
福田
「原状回復」という言葉が何度も出てきますね。これは具体的にどういう意味ですか。
白石みなと
ここがこの補助金の一番の注意点です。補助対象経費は、原状回復のために必要な経費が上限とされています。具体的には、修理費、または同等の設備への入替費、同等の建物への建替費が該当します。つまり、被災する前の状態に戻すための費用が基準になる、ということです。
福田
元どおりにしか直せないのでしょうか。新しい設備にしたい場合は、どうなりますか。
白石みなと
規模を広げる建替や、高機能・高性能の設備への入替も可能とされています。ただし、原状回復に必要な経費を超える部分は対象とならないと明記されています。ですので、グレードを上げた分や、規模を大きくした分は、補助の対象から外れると読むのが素直です。新しくしたい部分は、補助の対象になる部分と自己負担になる部分に分けて計画しておくと安心です。
福田
保険金が出た場合は、どうなるのですか。
白石みなと
被災した施設・設備に係る保険金・共済金などは、補助対象経費から控除されると書かれています。保険に入っていた場合は、受け取る金額も含めて資金計画を組む必要があります。
申請期間と提出方法
福田
申請はいつから始まって、いつまでなのですか。
白石みなと
2026年10月1日から運用が開始されます。ただし、交付申請の提出期限は知事が別に定める日とされていて、要綱上は固定の締切日の記載がありません。ですので、ほかの補助金のように「この日まで」と決まった形ではない、というのが今回の大きな特徴です。
福田
締切の日が決まっていないと、いつまでに動けばいいのか分かりにくいですね。
白石みなと
おっしゃるとおりです。締切が「ない」のではなく、締切日が知事の決定を待つ、という形だと理解してください。準備を先に進めておいて、受付が始まったタイミングで窓口に日程を確認するのが安全です。待っている間に、要件や必要な書類を揃えておくことが一番の対策になります。
福田
提出の方法を教えてください。
白石みなと
申請書類は同じものを2部用意して、郵送または持参で提出します。提出先は「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」です。受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の9時00分から17時00分です。平日の日中に動ける方は、持参する方法も選択肢になります。
福田
2部というのは、控えも含めた数なのでしょうか。
白石みなと
公式の説明には「同じものを2部用意」とあるだけで、控えをどう扱うかは示されていません。郵送する場合は、手元に控えを残すかどうかも含めて、受付センターに確かめておくと良いでしょう。郵送の場合は、届いたかどうかを確認する方法も聞いておくと安心です。
福田
受付センターと、熊本県の担当課は、どう使い分けるのですか。
白石みなと
提出の手続きは受付センター、制度の中身についての相談は県の担当課、と分けて考えると整理しやすいと思います。ただし、どの内容をどちらに聞くべきかは、公式の説明では具体的に示されていません。電話をかける前に、聞きたいことを一覧にしておくと話が早く進みます。
注意点
福田
申請で特に気をつけることは何でしょうか。
白石みなと
三つあります。一つ目は、原状回復の範囲を超える部分は対象外になることです。二つ目は、保険金や共済金は補助対象経費から控除されることです。三つ目は、BCPや保険加入などの要件があることです。どれも後から直すのが難しい種類の話なので、申請の前に確認しておいてください。
福田
「対象になる」と決まっているわけではない、という理解で良いですか。
白石みなと
はい。このページは公式資料をもとに制度の概要を整理したものです。実際に対象になり得るかどうかは、被災の状況や施設・設備の内容によって変わります。最終的な判断は、熊本県の窓口で確認してください。記事に書いてあることを、そのまま当てはまると決めつけないことが大切です。
福田
被災した事業者向けの補助金は、ほかにもあると聞きます。名前が似ていて混ざりやすそうです。
白石みなと
そうなんです。熊本県では、令和7年8月豪雨や令和2年7月豪雨の被災者向けの補助金も別にあります。名前がよく似ていて、どの災害の制度かを取り違えやすいので、申請の前に必ず災害名を確かめてください。関連制度は記事の最後にまとめてあります。
よくある質問
福田
個人事業主でも申請できますか。
白石みなと
公式の説明では、「小規模事業者・個人事業主を含む」中小企業者等が対象として挙げられています。ですので、個人事業主の方も対象になり得ます。ただし、施設・設備の所有者であることや、ほかの要件を満たしていることが前提になります。
福田
県税の未納があったらどうなりますか。
白石みなと
要件として「熊本県税に未納がないこと」が挙がっています。未納がある場合は、対象外になり得ます。申請の前に、納税の状況を確認しておくと安心です。税金の支払いが済んでいるかどうかは、自分で把握しやすい項目なので、先に見ておくとよいと思います。
福田
BCPを作っていないと、申請はできないのですか。
白石みなと
要件として「BCP又は事業継続力強化計画を策定していること」が書かれています。ですので、どちらか一方を策定していることが条件になります。いつまでに策定すればよいかは、前に触れたとおり、窓口で確かめてください。
福田
「定額（10分の10）」と書かれている部分は、本当に全額出るのですか。
白石みなと
「定額（10分の10）」は、多重被災事業者・特定被災事業者で、補助対象経費のうち5億円までの部分に限られます。全額が無条件で出るわけではありません。5億円を超える部分は、区分に応じた補助率になるので、そこを混同しないことが大切です。
福田
国と県の負担割合は書かれていますか。
白石みなと
公式の説明では、国と県の負担割合の内訳は示されていません。「国と県が補助する」とだけ説明されています。負担の割合まで知りたい場合は、県の担当課に聞いてください。
公式情報・問い合わせ先
福田
公式の情報は、どこで確認できますか。
白石みなと
熊本県の公式ページが出典です。詳しい要件や手続きは、次のページで確認してください。
問い合わせ先は次のとおりです。
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 熊本県商工労働部商工振興金融課 企業復興支援班 | 電話：096-333-2338 |
| くまもと事業者再出発支援補助金受付センター | 電話：096-284-7660（受付時間：月曜日から金曜日〈祝祭日を除く〉の9時00分から17時00分） |
福田
電話で問い合わせるとき、何を伝えると話が早いですか。
白石みなと
「令和8年熊本地震で被災した施設・設備の復旧に使う補助金か」「自分が施設・設備の所有者に当たるか」「BCPや保険の要件はいつ確認されるか」の三点を先に伝えると、話が早く進むと思います。被害の状況を簡単にまとめたメモを手元に置いておくのもおすすめです。
関連する熊本県の被災者向け制度
福田
同じ熊本県の被災関係の制度も、ほかにあれば教えてください。