熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金とは？準備枠は専門家委託費が対象
制度概要
募集中- 対象地域
- 熊本県
- 主な対象者
- 熊本県内に所在し、支援機関（商工会・商工会議所）の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等（資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く）で、暴力団等に該当せず、計画書作成や事業承継の支援を受けており、県税に未納がないこと。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内
- 上限額
- 50万円
- 申請期限
- 2026年11月30日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 ／ 最終更新日 2026-08-26 ／ 情報確認日 2026-08-26 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、熊本県で「事業承継」を支援する補助金があると聞きました。後継者を探している経営者は多いので気になります。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金」の事業承継準備枠ですね。実施は熊本県商工労働部商工振興金融課で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は50万円です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（事業承継準備枠） |
| 実施機関 | 熊本県商工労働部商工振興金融課 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象業種 | 記載なし |
| 受付期間 | 令和8年3月26日（木曜日）〜令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着 |
対象になる事業者
福田
まず、この補助金の目的を教えてください。
白石みなと
掲載情報には「地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として」とあります。国の重点支援地方交付金を活用し、後継者及び後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価等、後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対して、経費の一部を支援する制度です。
福田
「事業承継準備枠」というのは、他にも枠があるということですか。
白石みなと
そう読める書き方です。掲載情報には「本レコードは、そのうち事業承継準備枠を対象とします」とあります。つまり熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金には事業承継準備枠以外の区分がある可能性がありますが、このデータで確認できるのは事業承継準備枠の内容だけです。他の枠の有無や条件は、このデータからは分かりません。
福田
対象になる事業者を教えてください。
白石みなと
4つの要件をすべて満たす必要があります。表にします。
| # | 要件 |
|---|---|
| 1 | 熊本県内に所在し、支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等（資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く） |
| 2 | 暴力団等に該当しないこと |
| 3 | 計画書作成や事業承継の支援を受けていること |
| 4 | 県税に未納がないこと |
福田
「資本金5億円以上の法人に株式を保有されている場合は除外」とありますが、これは具体的にどういう意味ですか。
白石みなと
掲載情報の書き方をそのまま引くと、「資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く」となっています。大企業の完全子会社や、収益水準の高い企業を対象から外す趣旨と読めますが、これ以上の判定基準の説明は、このデータにはありません。
福田
「支援機関の支援を受けて」とありますが、支援機関とは何を指しますか。
白石みなと
留意事項の記載から読み取れます。「地域の商工会や商工会議所に事業承継相談を行い、事業計画の確認等を受けた上で申請してください」とあるので、ここでいう支援機関は商工会・商工会議所を指していると考えられます。
福田
社外の専門家だけに依頼して申請することはできないのですか。
白石みなと
できません。掲載情報に明記されています。「社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません」とされています。この補助金は、事業者自身が商工会・商工会議所の支援を直接受けることを前提にした制度です。
福田
補助対象になる業種は限定されていますか。
白石みなと
このデータの対象業種欄は「記載なし」です。業種を限定する記載は確認できません。
補助率と上限額
福田
補助率と上限額は、2つの類型で違いがありますか。
白石みなと
同じです。譲渡支援類型・後継ぎ支援類型のどちらも、補助対象経費の3分の2以内、上限50万円という条件になっています。
福田
2つの類型は同時に申請できますか。
白石みなと
そこは、このデータには明記がありません。譲渡支援類型と後継ぎ支援類型は、それぞれ対象経費が異なる区分として説明されているだけで、両方に該当する取組みを同時に申請できるかどうかは、このページの情報からは判断できません。実際に両方に該当しそうな場合は、窓口に直接確認するのが確実です。
補助対象となる経費
福田
補助金の中身、具体的にはどんな経費が対象になるのですか。
白石みなと
この事業承継準備枠は、さらに2つの類型に分かれています。表にします。
| 類型 | 対象経費 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 譲渡支援類型 | 委託費・謝金・旅費（企業価値算定、コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等） | 50万円 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 後継ぎ支援類型 | 研修費・教材費（公的研修機関等が実施する研修）に加え、譲渡支援類型と同じ委託費・謝金・旅費 | 50万円 | 補助対象経費の3分の2以内 |
譲渡支援類型の対象経費
福田
「譲渡支援類型」の対象経費を詳しく教えてください。
白石みなと
「委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費）」です。事業承継の実務を専門家に依頼する費用がまとまって対象になっている形です。
後継ぎ支援類型の対象経費
福田
「後継ぎ支援類型」のほうはどうですか。
白石みなと
こちらは研修費・教材費が加わります。「公的研修機関等が実施する研修に要する経費」が対象です。加えて、譲渡支援類型と同じ委託費・謝金・旅費も対象になります。
福田
研修費に、対象外の経費もあるのですか。
白石みなと
あります。ここは注意が必要です。表にまとめます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる経費 | 公的研修機関等が実施する研修に要する研修費・教材費 |
| 対象外になる経費 | 宿泊費、交通費、資格取得のための検定料、社内研修に要する経費、金融機関等への振込手数料、消費税額及び地方消費税額、租税公課 |
福田
社内で行う研修は対象にならないのですか。
白石みなと
はい。「社内研修に要する経費」は対象外経費として明確に挙げられています。公的研修機関等が実施する研修に限られるという点は見落とせません。
申請期限とスケジュール
福田
受付期間を教えてください。
白石みなと
「受付開始：令和8年3月26日（木曜日）／受付締切：令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着」とされています。応募書類は郵送で提出する必要があります。
福田
締切間近に慌てて出すと、間に合わないこともありますか。
白石みなと
その点は注意してください。郵送の場合、当日消印有効ではなく「午後5時必着」という条件です。締切日当日の消印では受け付けてもらえない可能性があるため、余裕を持って発送することをおすすめします。
よくある質問
福田
郵送のみで、オンライン申請はできないのですか。
白石みなと
このデータで確認できる提出方法は郵送のみです。オンライン申請についての記載はありません。
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | このデータでは確認できないこと |
|---|---|
| 2つの類型それぞれの対象経費・補助率・上限額 | 資本関係・課税所得の具体的な判定基準 |
| 対象要件・受付期間・提出方法 | 2つの類型の同時申請の可否、事業承継準備枠以外の区分の有無 |
公式情報・問い合わせ先
福田
提出先や問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | 熊本県商工振興金融課 |
| 所在地 | 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18－1 |
| 電話番号 | 096-333-2326 |
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
熊本県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は熊本県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を熊本県商工労働部商工振興金融課にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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白石みなと
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