宿泊事業者受入環境整備支援補助金とは？従業員20人以下の小規模事業者は対象外
制度概要
募集中- 対象地域
- 熊本県
- 主な対象者
- 熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者のうち、常時使用する従業員の数が20人を超える事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する宿泊施設や、熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等を除く）
- 補助率
- 4分の3以内
- 上限額
- 300万円
- 申請期限
- 2026年10月30日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-09-30 ／ 最終更新日 2026-09-30 ／ 情報確認日 2026-09-30 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、熊本県に宿泊事業者向けの補助金があると聞きました。どんな制度ですか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」です。実施は熊本県で、補助率は補助対象経費の4分の3以内、上限は300万円です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 宿泊事業者受入環境整備支援補助金 |
| 実施機関 | 熊本県 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 上限額 | 300万円 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象業種 | 宿泊業（宿泊施設を有する宿泊事業者） |
| 受付期間 | 2026年6月5日〜2026年10月30日（予算上限に達し次第終了） |
福田
目的はどう書かれていますか。
白石みなと
募集要領には「物価高騰の影響を受ける宿泊事業者に対して、生産性向上に資する取組みに要する経費の一部を補助することにより、宿泊客の満足度向上や事業者の収益性を高め、強靭で持続可能な観光産業全体の発展につなげることを目的とする」とあります。物価高騰の中で、宿泊客の満足度と事業者の収益性を両方上げることが狙いの制度です。
対象になる事業者
福田
対象になる事業者の要件を教えてください。
白石みなと
募集要領にはこうあります。「熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者のうち、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者（常時使用する従業員の数20人以下）を除いた宿泊事業者」。つまり県内に宿泊施設があることに加え、従業員数20人以下の小規模事業者は対象から除かれるという条件です。
福田
それは意外です。補助金というと小規模事業者ほど対象になるイメージがありました。
白石みなと
そこがこの制度の特徴です。多くの補助金は小規模事業者を優先しますが、この制度は逆に常時使用する従業員が20人を超える宿泊事業者だけが対象になります。自社の従業員数を、法律上の「常時使用する従業員」の数え方に沿って確認しておく必要があります。
福田
除外される業種や事業者もあるのですか。
白石みなと
あります。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）、熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者は対象とならない」と明記されています。表にまとめます。
| 対象になる事業者 | 対象にならない事業者 |
|---|---|
| 熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者 | 従業員20人以下の小規模事業者（商工会・商工会議所法第2条に規定） |
| 常時使用する従業員が20人を超える事業者 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する宿泊施設（ラブホテル等） |
| — | 熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者 |
福田
住宅宿泊事業（いわゆる民泊）は対象になりますか。
白石みなと
この記事で確認できた範囲では、住宅宿泊事業（民泊）を対象にするかどうかを明記した記載は見当たりません。募集要領には「宿泊施設を有する宿泊事業者」とあるだけで、民泊固有の扱いには触れられていません。該当しそうな場合は、申請前に熊本県の担当窓口へ直接ご確認ください。
補助率と上限額
福田
補助率と上限額を改めて確認させてください。
白石みなと
「■補助率・上限額」として、募集要領にこう書かれています。「補助率は補助対象経費の3/4以内。補助金額の上限は3,000千円（同一事業者からの申請は1回限り）」。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 上限額 | 300万円 |
| 申請回数 | 同一事業者からの申請は1回限り |
福田
「1回限り」というのは、この募集期間中に1回だけという意味ですか。
白石みなと
募集要領の書きぶりは「同一事業者からの申請は1回限り」というだけで、期間の区切りまでは明記されていません。複数の取組みをまとめて1回の申請にする必要がある、という前提で計画するのが安全だと思います。
補助対象となる経費
福田
対象になる経費を具体的に教えてください。
白石みなと
3つの区分が挙げられています。表にします。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| (1) DX化による業務省力・効率化 | 【受付】ホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用スマートタブレット（ルームサービス等の予約）、チェックイン用スマートタブレット／【厨房】デシャップシステム／【会計】会計・請求システム、セルフレジ／【その他】リモートロック、客室温度管理システム、wifi環境整備（従業員用）、人員配置最適化のためのリアルタイム可視化システム |
| (2) インバウンド受入環境整備 | パスポートリーダー、同時通訳機 |
| (3) その他生産性向上に資する取組み | ホームページの問い合わせフォーム構築 等 |
福田
wifi環境整備が対象経費に入っているのが目を引きました。
白石みなと
ただし範囲に注記があります。募集要領では「wifi環境整備（従業員用※円滑な情報共有）」とされています。従業員間の情報共有を目的にしたwifi環境整備が対象で、宿泊客向けの一般的なwifi提供とは書き分けられていると読めます。
福田
同時通訳機やパスポートリーダーは、インバウンド対応そのものですね。
白石みなと
そうです。(2)の「インバウンド受入環境整備」という区分名がそのまま示しています。訪日客の受け入れを想定した機器が、DX機器とは別の区分として明記されています。
申請期限とスケジュール
福田
受付期間を教えてください。
白石みなと
募集要領には「■申請期間 令和8年6月5日（金）〜令和8年10月30日（金）（予算上限に達し次第終了）」とあります。受付は2026年6月5日に始まっていて、2026年10月30日までですが、予算上限に達すると、その時点で締め切られます。
福田
締切日まで余裕があると思っていても、早めに動いたほうがよいのでしょうか。
白石みなと
そのとおりです。「予算上限に達し次第終了」という記載がある以上、10月30日という日付だけを見て準備するのはリスクがあります。対象経費や見積りの検討は早めに進めておくことをおすすめします。
対象外になりやすいケース
福田
対象外になる経費も教えてください。
白石みなと
こちらも列挙されています。表にします。
| 対象外になる経費 |
|---|
| 省エネルギー製品・設備の購入経費 |
| 常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等 |
| 各種サービスの月額・年額利用料・会費等 |
| 土地・建物等の取得に要する経費 |
| 消費税その他租税公課・収入印紙代・振込手数料等 |
| その他知事が不適当と認める経費 |
福田
「各種サービスの月額・年額利用料・会費等」が対象外というのが気になります。クラウド型のホテルシステムを契約する場合、月々の料金は補助されないのですか。
白石みなと
そこは誤解しやすい点です。募集要領の対象経費の欄には、クラウドサービス利用料を独立した区分として対象にする記載はなく、対象外の欄には「各種サービスの月額・年額利用料・会費等」と明記されています。サブスクリプション形式などで発生する月額・年額の利用料そのものは対象外と読めます。ホテルシステム等の導入・構築に要する経費が対象で、その後の継続利用料は別扱いになる、という前提で見積りを組んだほうが安全です。
福田
省エネ製品が対象外なのはなぜでしょうか。
白石みなと
この記事で確認できた範囲では、対象外にした理由についての記載は見当たりません。募集要領には対象外の経費として列挙されているだけです。この制度は「生産性向上」を目的にしたDX・省力化の支援であり、省エネルギー製品・設備の導入は別の枠で扱われている可能性がありますが、断定はできません。
よくある質問
福田
従業員数の数え方について、パートタイム従業員や派遣社員は含まれるのでしょうか。
白石みなと
この記事で確認できた範囲では、常時使用する従業員の数え方（パートタイム従業員や派遣社員を含むかどうか）についての詳細な記載は見当たりません。募集要領は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者」という法律の定義を引用しているため、この法律上の数え方に沿って確認する必要があります。判断に迷う場合は、申請前に熊本県の担当窓口へご確認ください。
福田
インバウンド受入環境整備とDX化による業務省力・効率化を、両方組み合わせて申請できますか。
白石みなと
募集要領はこの2つを別の区分として並べているだけで、組み合わせを禁止する記載はありません。上限300万円・補助率4分の3以内の枠の中であれば、複数区分の経費をまとめて申請することは可能と考えられます。
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | 公式資料で別途確認が必要なこと |
|---|---|
| 対象者の要件（従業員20人超）、対象経費・対象外経費の区分 | 常時使用する従業員の数え方（パート・派遣の扱い） |
| 補助率4分の3以内・上限300万円 | 住宅宿泊事業（民泊）が対象になるかどうか |
| 受付期間、予算上限に達し次第終了する旨 | 具体的な申請手順・審査基準・問い合わせ先の電話番号 |
公式情報・問い合わせ先
福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
熊本県が公開している募集要領のPDFには、電話番号やメールアドレス等の連絡先の記載が見当たりません。確認できるのは、この募集要領そのもののURLです。
問い合わせを希望される場合は、この募集要領に記載されている窓口情報、または熊本県の担当部署のページをご確認ください。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は熊本県の募集要領に記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を熊本県の担当窓口にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
熊本県内で、同じ宿泊業のDX・生産性向上を目的にした他制度は見当たりませんでした。代わりに、鹿児島県・福岡県にある宿泊事業者向けのDX・生産性向上の補助金を紹介します。ただしこれらは熊本県外の制度であり、対象地域が異なるため熊本県内の事業者は対象外になり得ます。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
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