宿泊事業者受入環境整備支援補助金

熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者のうち、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者（常時使用する従業員の数20人以下）を除いた宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）、熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者は対象とならない。

生産性向上に資する以下の取組み（IT化、機械化、省力化）に要する経費 （1）DX化による業務省力・効率化 （例）【受付】ホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用スマートタブレット（ルームサービス等の予約）、チェックイン用スマートタブレット 【厨房】デシャップシステム 【会計】会計・請求システム、セルフレジ 【その他】リモートロック、客室温度管理システム、wifi環境整備（従業員用※円滑な情報共有）、人員配置最適化のためのリアルタイム可視化システム の導入等 （2）インバウンド受入環境整備 （例）パスポートリーダー、同時通訳機 の導入等 （3）その他生産性向上に資する取組み （例）ホームページの問い合わせフォーム構築 等 対象外：省エネルギー製品・設備の購入経費、常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等、各種サービスの月額・年額利用料・会費等、土地・建物等の取得に要する経費、消費税その他租税公課・収入印紙代・振込手数料等、その他知事が不適当と認める経費

補助率は補助対象経費の3/4以内。補助金額の上限は3,000千円（同一事業者からの申請は1回限り）。

令和8年6月5日（金）～令和8年10月30日（金）（予算上限に達し次第終了）