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長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは?講座受講費とIT機器の導入費

長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは?講座受講費とIT機器の導入費

制度概要

募集終了
対象地域
長崎県
主な対象者
県内に主たる事務所・事業所を置く中小企業者等(個人事業主は県内居住)で、交付申請日時点で創業後1年以上の事業実績があること等の条件を満たす事業者(みなし大企業を除く)

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
3分の2以内
上限額
100万円
申請期限
2026年9月30日まで

公開日 2026-08-24 / 最終更新日 2026-08-24 / 情報確認日 2026-08-24 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、長崎県に「デジタル力向上支援事業費補助金」という制度があるそうですね。どんな補助金ですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
はい。「令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」です。掲載情報の言葉を引くと「原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やIT機器・デジタルツール導入の取組を支援」する制度とされています。物価高騰への対応策として、デジタル化による生産性向上を後押しする、という位置づけです。実施は長崎県産業労働部経営支援課で、補助率は3分の2以内、上限は100万円です。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金
実施機関 長崎県産業労働部経営支援課
補助率 3分の2以内
上限額 100万円以内(1万円未満切捨)
対象地域 長崎県
対象業種 記載なし(一部団体は対象外)
受付期間 〜2026年9月30日(当日消印有効)

対象になる事業者

福田
制度の目的を、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
掲載情報では「デジタルを活用できる人材の育成やIT機器・デジタルツール導入の取組を支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図ります」とされています。デジタル化そのものが目的というより、その先の賃上げ・労働環境改善まで見据えた制度、という位置づけです。デジタル化はあくまで手段で、最終的なゴールは県内経済の振興に置かれている、と読み取れます。
福田
対象になる事業者の条件を教えてください。
白石みなと
7つの条件が並んでいます。表にします。
# 条件
① 県内に主たる事務所・事業所を置いて事業を実施していること(個人事業主は県内居住)
② 交付申請日時点で創業後1年以上の事業実績があること
③ 認定支援機関またはITコーディネータのアドバイスを受け、計画策定を行うこと
④ 「パートナーシップ構築宣言」の宣言、または「Nぴか」認証(申請中含む)のいずれかを満たすこと
⑤ 宗教活動・政治活動を主たる目的とする団体、暴力団等でないこと
⑥ 法人税法上の公共法人でないこと
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと
福田
③の「アドバイスを受けて計画策定」と④の「宣言や認証」は、両方とも満たす必要があるということですか。
白石みなと
掲載情報の書き方は「以下の全ての項目に該当する中小企業者等が対象」となっているので、①〜⑦すべてを満たす必要があると読めます。④は(ア)パートナーシップ構築宣言か(イ)Nぴか認証のどちらか一方でよい、という関係です。つまり計画策定の支援を受けることと、職場環境改善の取組を進めていることの、両方が申請の前提として求められています。
福田
みなし大企業は対象外、とありますが。
白石みなと
はい。掲載情報にも「ただし、みなし大企業を除きます」と明記されています。中小企業であっても、大企業の子会社など「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。
福田
個人事業主も対象になりますか。
白石みなと
対象になります。条件①に「個人事業主にあっては県内に居住していること」と明記されており、法人だけでなく個人事業主も対象に含まれています。法人の「主たる事務所・事業所を県内に置く」という条件に対応する形で、個人事業主には県内居住という条件が置かれています。

補助率と上限額

福田
補助金額の下限・上限を教えてください。
白石みなと
掲載情報では「10万円以上100万円以内」とされています。ただし、人材育成費のみで導入費が無い場合は下限がなく、1万円以上から利用可能です。導入費を組み合わせる場合は10万円が下限ですが、人材育成費だけで完結させる場合はこの下限が外れる、という扱いです。
福田
上限100万円というのは、誰でも一律ですか。
白石みなと
いいえ、人材育成費の総額によって上限が変わります。ここは見落としやすいので、表にします。
人材育成費の総額(税抜) 補助金額の上限
50,000円未満 上限50万円
50,000円以上 上限100万円

導入費だけを厚くしても上限は伸びません。上限を100万円まで使うには、人材育成費側を一定額以上にする必要がある、という構造です。導入費を多く見込んでいる場合ほど、人材育成費の組み方を先に固めておくことが重要になります。逆に人材育成費が50,000円未満(税抜)にとどまると、導入費をどれだけ積んでも合計の上限は50万円に据え置かれます。

補助対象となる経費

福田
対象経費について教えてください。
白石みなと
「人材育成費」と「導入費」です。人材育成費は必須で、導入費は任意という関係になっています。制度名に「デジタル力向上」とあるとおり、まず人ありきで、機器やツールはそれに付随する扱いです。表にします。
区分 内容 必須/任意
人材育成費 デジタルに関する講座受講経費 必須
人材育成費 デジタルに関する資格取得経費 任意
導入費 講座受講に併せたIT機器・デジタルツール導入費用(付随する役務・コンサル費用含む) 任意(人材育成費とあわせて申請)
福田
講座には何か条件がありますか。
白石みなと
あります。「1講座あたり受講経費が2万円以上(税抜)かつ10時間以上の講座に限ります」という条件です。金額と時間の両方を同時に満たす講座でなければならず、どちらか一方だけでは対象になりません。安価・短時間の講座は対象外になります。

申請期限とスケジュール

福田
受付期間を改めて確認させてください。
白石みなと
申請受付期限は令和8年9月30日(水曜日)当日消印有効です。募集要項では「受付期限(3次募集)」と表記されていて、今回が3回目の募集であることが分かります。過去に1次募集・2次募集があったことがうかがえますが、それぞれの実施時期や結果はこのデータからは分かりません。
福田
先着順で締め切られる、ということはありますか。
白石みなと
締切日とは別に、「書類の到着順に審査を進めます」という記載があります。期限内でも、審査自体は到着順で進むということですので、余裕を持って早めに提出するほうが安心です。認定支援機関やITコーディネータのアドバイスを受けて計画をまとめる工程もあるため、締切ぎりぎりでの準備は現実的に難しくなります。
福田
予算がなくなり次第、締切前でも終了することはありますか。
白石みなと
掲載情報には予算総額や採択件数の上限は記載されておらず、「書類の到着順に審査を進めます」とあるだけです。締切前に打ち切られるとまでは書かれていませんが、審査の順番自体が到着順である以上、早めの提出が有利であることに変わりはありません。

申請方法

福田
申請方法を教えてください。
白石みなと
郵送と電子メールの両方で提出する形です。「持参は受付不可」と明記されています。窓口に直接持ち込んでも受け付けてもらえないため、余裕を持って郵送・メールの準備を進める必要があります。提出先を表にします。
項目 内容
提出先 デジタル力向上支援事業費補助金事務局(長崎県経営支援課)
住所 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
電話番号 095-895-2529
提出方法 郵送及び電子メールの両方(持参不可)

注意点

福田
経費が使える期間はいつからいつまでですか。
白石みなと
「補助金交付決定日以降に着手(受講申込、契約等)した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したもの」が対象です。交付決定より前に契約・申込みをした経費は対象外になる点に注意が必要です。申請から交付決定までにも一定の期間がかかることが見込まれるため、講座選びや契約のタイミングは交付決定の連絡を待ってから動く必要があります。
福田
消費税は補助対象に含まれますか。
白石みなと
含まれません。「消費税相当額は補助対象外です」と明記されています。講座受講料や機器代を見積もる際は、税抜の金額で補助率・上限額を計算する必要があります。
福田
他の補助金と併用することはできますか。
白石みなと
同一の経費についてはできません。「同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません」とされています。経費の項目そのものを分けて別の補助金に充てる場合の扱いまでは、掲載情報には書かれていません。

対象外になりやすいケース

福田
申請回数に制限はありますか。
白石みなと
あります。「1事業者につき1回限り」で、かつ令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないことが条件です。過去に受給していると、令和8年度は申請できません。複数年にわたって毎年申請できる制度ではなく、事業者としての利用回数が実質1回に限られている点は、計画段階で押さえておく必要があります。
福田
似た名前の補助金が長崎県には他にもありそうですが、それらとの関係はどうなっていますか。
白石みなと
そこは重要な留意事項です。掲載情報には、次の5つの助成金について、令和5年度から令和7年度に交付を受けていない、または令和8年度に受ける予定がないことが条件として明記されています。表にします。
対象の助成金
デジタル力向上支援事業費補助金(本制度)
宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
水産業デジタル力向上支援費補助金
介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
介護テクノロジー普及促進補助金(令和8年度)
福田
つまり、これらのどれか一つでも令和8年度に受ける予定があると、この補助金には申請できないということですね。
白石みなと
そのとおりです。似た名前の県の別制度と、事実上の重複防止措置が取られています。デジタル・DX関連だけでなく、宿泊施設・水産業・介護分野の人材育成助成金まで対象に含まれている点は見落としやすいので、複数の制度を検討している場合は、どれか一つに絞る前提で計画を立てる必要があります。

よくある質問

福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は長崎県内の中小企業者等で、創業1年以上・認定支援機関等のアドバイスを受けて計画策定すること等の要件があります。対象経費は必須の人材育成費(講座受講経費が2万円以上・10時間以上)と任意の導入費で、補助率は3分の2以内、上限は人材育成費の総額に応じて50万円または100万円(1万円未満切捨)です。受付は令和8年9月30日当日消印有効ですが、審査は到着順に進みます。過去の受給歴や類似5助成金との重複がないことも要件です。

公式情報・問い合わせ先

福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
長崎県のこの制度の掲載ページが一次情報です。

https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-721123.html

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は長崎県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を長崎県経営支援課にご確認ください。

なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
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