佐賀の補助金は他制度・資格との関係で可否が決まる|募集中10件【2026年度10月最新版】
公開日 2026-09-23 / 最終更新日 2026-10-02

まず「他との関係」で4つの型に分かれる
| 型 | 件数 | どういうことか |
|---|---|---|
| ① 上乗せ型 | 1 | 国の制度で交付額の確定を受けてからでないと申請できない |
| ② 併用禁止型 | 3 | 他の補助金を使う事業だと対象外になる |
| ③ 資格・登録が前提 | 2 | 入札参加資格・法定の認証・支援センターへの登録などが要る |
| ④ 国の対象外であることが条件 | 1 | 国の支援を受けられる企業は、逆に対象にならない |
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| 制度 | 実施機関 | 上限額 | 締切 | 型 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金(2次募集) | 佐賀県 | 200万円 | 2026年10月5日 | ③ |
| 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 | 佐賀県 | 400万円 | 2026年10月23日 | — |
| 佐賀県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金 | 佐賀県 | 7,000万円 | 2026年11月6日 | ④ |
| 【佐賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) | 厚生労働省 | 600万円 | 2026年11月14日 | — |
| 令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金 | 佐賀県 | 20万円 | 2026年11月30日 | — |
| ウェルビーイング推進事業費補助金 | 佐賀県 | 15万円 | 2026年12月28日 | ② |
| 第2弾佐賀県業務改善サポート補助金 | 佐賀県 | 200万円 | 2027年2月17日 | ① |
| さがオープンファクトリー推進事業費補助金 | 佐賀県 | 30万円 | 2027年2月26日 | ② |
| 令和8年度事業引継ぎ奨励金 | 佐賀県 | 60万円 | 2027年3月1日 | ③ |
| 佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点事業 副業・兼業人材活用促進事業費補助金 | 佐賀県 | 50万円 | 通年(記載なし) | ② |
① 上乗せ型 — 国の交付額確定が先(1件)
- 対象:国の業務改善助成金で交付決定を受け、さらに交付額の確定まで受けた佐賀県内の中小・小規模事業者
- 補助率:国の助成率が5分の4なら5分の1、4分の3なら4分の1(国の助成率に連動して決まります)
- 上限額:200万円
- 受付:2026年4月1日から2027年2月17日まで(先着順・郵送か宅配便のみ)
② 併用禁止型 — 他の補助金を使っていると出せない(3件)
まずウェルビーイング推進事業費補助金。従業員エンゲージメントの調査にかかる委託料が対象で、補助率2分の1・上限15万円です。条件に「補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと」とはっきり書かれています。
- 補助要件:調査の実施→分析→対象労働者へのフィードバック→改善方策の検討→改善方策の説明まで、補助期間内に全部終えること
- 質問項目にも決まりがあります(やりがい・熱意・活力・組織の方向性への理解など7つの例から1つ以上を含み、3つ以上の質問項目を設ける)
次にさがオープンファクトリー推進事業費補助金。県内のものづくり企業が自社の工場を公開する取り組みにかかる会場設営費・広告宣伝費・保険料などを補助します。補助率2分の1以内・1社または1団体あたり上限30万円です。
- 受付:2次募集が2026年5月22日から2027年2月26日まで(1次募集は2026年4月24日で終了)
- ★国・地方公共団体・民間団体の補助事業や委託事業の採択・支援を受けている事業は対象外
3つめが副業・兼業人材活用促進事業費補助金。補助率10分の8・上限50万円で、今回の10件でいちばん補助率が高い制度です。紹介手数料と、副業・兼業人材に支払う報酬が対象になります。
③ 資格・登録が前提(2件)
- 第三者承継:譲渡し側30万円・譲受け側30万円。県外から移住して譲り受ける場合は移住加算30万円
- 従業員承継:譲受け側30万円
- 受付:2026年4月24日から2027年3月1日まで
④ 国の対象外であることが条件(1件)
- 補助単価:中小企業は1.8円/kWh(7月)・2.3円/kWh(8月)・1.8円/kWh(9月)。大企業等はその半分程度で、通算7,000万円が上限
- 中小企業には補助上限額の定めがありません
- 受付:2026年10月5日から2026年11月6日まで(令和8年7〜9月分)
前提条件が無い3件
第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金は、県内に店舗や事業所を持つ中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する制度です。事務局は公益財団法人佐賀県産業振興機構で、デジタル技術等を活用した業務改善の取組なども対象になります。対象経費には機械装置・システム構築費が含まれ、当社の判定ではAI・DX関連の候補です(実際にAI導入が対象になるかは、公募要領でご確認ください)。受付は2026年9月25日から2026年10月23日までで、郵便は消印、宅配便は受付日が期限までなら受理されます。枠は3つに分かれます。
- 賃金UP支援枠(常時使用する従業員が1名以上):令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げることが要件。補助率3分の2以内、上限200万円(10%以上の賃上げを実施または予定している事業者は4分の3以内・上限400万円)
- 単身事業者支援枠(常時使用する従業員がいない事業者):売上高などが減っていることが要件。補助率3分の2以内、上限120万円
- 持続可能設備支援枠(常時使用する従業員が1名以上):令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を10%以上引き上げることが要件。補助率3分の2以内、上限400万円。耐用年数を超えた設備の長寿命化・省エネ化などが対象
★農林漁業者と医療福祉業者は、原則として対象外です(許認可を得て製造・加工・宿泊などを行っている場合は、その事業部分だけが対象になります)。
外国人材日本語力向上支援補助金は、県内で雇用する外国人材向けの日本語研修の講師謝金・受講料・テキスト代が対象で、補助率2分の1以内・上限20万円。受付は2026年11月30日までです。★県内に住所を置く登録支援機関・監理団体も申請できる点が特徴で、研修側にも条件があります(日本語教師の資格保有者等による実施、オンラインなら定員10人以下、受講する外国人材に費用を負担させないこと)。詳しくはこの制度の解説記事をご覧ください。
【佐賀】業務改善助成金は国の制度で、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った場合に費用の一部が助成されます。助成率4分の3〜5分の4・上限600万円、申請期間は2026年9月1日から2026年11月14日までです。★これ単体では前提条件がありませんが、①の県の上乗せを狙うなら、こちらが出発点になります。
9月に終了した2件(参考)
令和8年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金(2次公募)は、事業承継をきっかけにした新商品開発・サービス導入、生産性向上や新規事業のための設備投資、第三者承継の取組が対象で、補助率2分の1・上限100万円でした。締切は2026年9月25日でした。
令和8年度佐賀県建設DX加速化事業費補助金は、ICT建設機械・ICT後付け機器・3次元測量機器とそのドローンの購入費が対象で、補助率3分の2、ICT建設機械なら上限600万円でした。佐賀県建設工事等入札参加資格を持っていることに加えて、事業場内最低賃金を引き上げる者であることが条件で、受付は2026年7月13日から2026年9月30日まででした。
どれから見ればよいか
- 締切が近いものから確認する。 自動車整備業生産性向上支援は2026年10月5日、中小企業生産性向上支援は10月23日です。該当しそうなら早めに問い合わせてください。
- 自社が持っている資格・登録を先に数える。 自動車整備の認証、事業承継・引継ぎ支援センターへの登録。持っているものが、そのまま候補を決めます。
- 賃上げの予定があるかを確認する。 予定があるなら、国の業務改善助成金と県の上乗せ、そして中小企業生産性向上支援の賃金UP支援枠・持続可能設備支援枠が視野に入ります。★無いなら、この3つは最初から外れます。
- 他の補助金を使う予定があるかを確認する。 ウェルビーイング・オープンファクトリー・副業・兼業人材は、他を使う事業だと対象外です。
- 「これからやること」か「もう終わったこと」かで分ける。 事業引継ぎ奨励金と特別高圧は終わってから、それ以外はこれからです。
掲載内容についての注意
- 金額・補助率・締切は、いずれも掲載元の資料から取り込んだ時点の値です。制度の内容は改正されるため、申請を検討される際は必ず佐賀県または各実施機関の公式情報で最新の内容をご確認ください。
- このページで扱っているのは、対象地域が佐賀県と明示されている募集中の制度のうち、当社が確認できた10件です。これがすべてとは限りません。全国を対象にした制度も、要件を満たせば佐賀県の事業者が申請できます。
- 「9月に終了した2件」は、掲載元の締切日を過ぎたため、募集終了として扱っています。次回の募集の有無や条件は、当サイトでは確認できていません。
- 「①〜④の型」は当社が公募要領を読んで整理したもので、制度側がそう分類しているわけではありません。判断に迷う場合は各実施機関にご確認ください。
- 実際に対象になるかどうかは、事業内容や経費の中身によって変わります。この記事は「対象になり得る制度」を並べたもので、対象になることをお約束するものではありません。
- 業務改善助成金など雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。