大分県物価高騰対応業務改善奨励金とは？国の業務改善助成金への上乗せ
制度概要
募集中- 対象地域
- 大分県
- 主な対象者
- 大分労働局に国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）を申請し、交付額確定の通知を受けた事業者
- 補助率
- 通常枠2分の1〜3分の2、重点枠3分の2〜10分の9（国助成金の申請時期・賃上げ幅により変動）
- 上限額
- 設備投資等 最大180万円 ＋ 社労士等報酬 最大10万円（要件を満たす場合は合算）
- 申請期限
- 国助成金の交付額確定通知を受けた日から2027年3月15日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 ／ 最終更新日 2026-08-26 ／ 情報確認日 2026-08-26 ／ 公式ページを見る
この奨励金の結論
福田（聞き手）
白石さん、大分県に「物価高騰対応業務改善奨励金」という制度があると聞きました。名前が長くて、何をする制度なのかイメージが湧きません。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
これは国の「業務改善助成金」に、大分県が独自に上乗せする奨励金です。掲載情報の概要欄には「生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します」とあります。さらに「業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります」とも書かれていて、設備投資等の奨励金（最大180万円）と、社会保険労務士への報酬の奨励金（最大10万円）は別々に算定され、合算して支給されるのが特徴です。
国の業務改善助成金との関係
福田
「上乗せ」ということは、単独では申請できないのですか。
白石みなと
そのとおりです。まず大分労働局に国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）を申請し、交付額確定の通知を受けていることが前提になります。この制度は掲載情報の対象者欄でも「令和7年度国助成金を申請された方向け」「令和8年度国助成金を申請される方向け」という書き方で、すでに国の助成金を受け取った、または受け取る予定の事業者にだけ入口が開かれています。単独申請の枠は設けられていません。
対象になる事業者と申請パターン
福田
まず全体像を教えてください。
白石みなと
表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金 |
| 実施機関 | 大分県商工観光労働部雇用労働室 |
| 対象者 | 大分労働局に国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付申請を行い、交付額確定の通知を受けた事業者 |
| 対象業種 | 記載なし |
| 対象地域 | 大分県 |
| 上限額 | 設備投資等の奨励金 最大180万円 ＋ 社会保険労務士等への報酬の奨励金 最大10万円（要件を満たす場合は合算） |
| 受付期間 | 記載なし（大分労働局からの交付額確定の通知を受けた日から2027年3月15日まで） |
福田
上限額が180万円というのは、どの区分の話ですか。
白石みなと
180万円は、設備投資等に対する奨励金だけの上限です。後ほど説明する4パターンのうち最も高い区分（令和8年4月1日以降に国助成金を申請した方向けの重点枠）の数字で、全員が180万円もらえるわけではありません。これとは別に、社会保険労務士等への報酬に対する奨励金が上限10万円で用意されており、両方の条件を満たせば合算されます。掲載情報にも「下記（1）（2）の方法で算出された額を合算した額になります」と明記されているため、設備投資等の180万円と社労士報酬の10万円を、両方の要件を満たす場合はあわせて受け取れることになります。
福田
対象になる事業者の条件を、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
掲載情報では2つのパターンに分けて書かれています。
| パターン | 条件 |
|---|---|
| 令和7年度国助成金を申請された方向け | 令和8年3月31日以前に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和7年4月1日以降に交付決定の通知を受け、令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受けていること |
| 令和8年度国助成金を申請される方向け | 令和8年4月1日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受けていること |
福田
申請した時期によって扱いが変わるということですね。
白石みなと
そうです。国助成金への交付申請日が令和8年3月31日以前か、令和8年4月1日以降かで、後で説明する補助率・上限額の表そのものが変わります。この時期の違いが、この制度を理解するいちばんの分かれ目です。どちらのパターンでも「令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受けていること」が共通の条件になっている点も見落とせません。
奨励金額の計算方法
福田
奨励金の額はどうやって決まるのですか。
白石みなと
2つの金額を計算して合算する仕組みです。掲載情報の言葉で言うと、「下記（1）（2）の方法で算出された額を合算した額になります」とされています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 国助成金の「対象経費支出額－助成額」×「別表第1第2欄（または別表第2第2欄）に定める補助率」と、同表第3欄に定める上限額とを比較して低い方の額 |
| (2) | 国助成金の交付申請手続きなどのために社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は10万円 |
福田
合算するときに、何か注意点はありますか。
白石みなと
あります。「算出された額に千円未満の端数がある場合は、（1）、（2）それぞれで切捨てたうえで合算します」と明記されています。合算してから丸めるのではなく、先に個別に丸めてから足すという順番です。この順序が違うと最終的な支給額が数百円単位でずれる可能性があるため、掲載情報でもわざわざ「それぞれで切捨てたうえで」と念を押しています。
令和8年3月31日以前に国助成金を申請した場合（別表第1）
福田
では(1)の補助率・上限額から詳しく教えてください。まず令和8年3月31日以前に申請した方向けです。
白石みなと
別表第1です。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2分の1 | 750千円（国助成金の助成額が750千円を下回る場合は同助成額） |
| 重点枠 | 3分の2 | 1,000千円（国助成金の助成額が1,000千円を下回る場合は同助成額） |
福田
重点枠のほうが手厚いんですね。誰でも重点枠を選べるのですか。
白石みなと
いいえ、条件があります。重点枠は「令和7年4月1日以降に国業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を82円以上引き上げた者が対象」と明記されています。引き上げ幅82円が重点枠の分かれ目です。国助成金の申請日が令和7年4月1日以降であることと、賃金の引き上げ幅の両方を満たす必要があります。表の上限額に付いている「国助成金の助成額を下回る場合は同助成額」という注記は、大分県の奨励金が、国の助成額そのものより高くならないようにする調整です。国からもらった助成額そのものが750千円や1,000千円より低い場合は、その低いほうの実額が上限になる、と読めます。上限額はあくまで「これ以上は出ない」という天井であって、必ずその金額に届くわけではありません。
令和8年4月1日以降に国助成金を申請した場合（別表第2）
福田
次に、令和8年4月1日以降に申請する方向けの表もお願いします。
白石みなと
別表第2です。こちらは補助率も上限額もぐっと上がります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 3分の2 | 1,400千円（国助成金の助成額が1,400千円を下回る場合は同助成額） |
| 重点枠 | 10分の9 | 180万円（国助成金の助成額が180万円を下回る場合は同助成額） |
福田
重点枠だと10分の9ですか。かなり手厚いですね。
白石みなと
はい。この重点枠・上限180万円が、さきほどの全体像の表で示した最大額です。ただし別表第1と同じく条件があり、「令和8年4月1日以降に国業務改善助成金の申請を行い、事業場内最低賃金を令和8年度大分県最低賃金改定幅を超えて引き上げた者」が対象です。別表第1の重点枠が「82円以上」という固定の数字だったのに対し、こちらは年度ごとに変わる改定幅そのものが基準になっています。
福田
別表第1の重点枠は「82円以上」という具体的な数字でしたが、別表第2は「最低賃金改定幅を超えて」なんですね。基準が違うのはなぜですか。
白石みなと
大分県公式ページでは、その理由までは確認できませんでした。別表第1は固定の引き上げ幅（82円）を基準にし、別表第2はその年度の最低賃金改定幅という変動する基準を使っている、という違いが読み取れるだけです。申請時期によって重点枠の合格ラインそのものが違う点は、申請前に必ず押さえておく必要があります。
福田
なぜ令和8年3月31日を境に、補助率がこれだけ変わるのですか。
白石みなと
そこも、大分県公式ページには明記がありません。制度名にある「物価高騰対応」という言葉はありますが、時期による差の理由そのものは書かれていないため、推測で断定はせず、事実として時期によって補助率・上限額が異なるという点だけをお伝えします。気になる場合は申請前に大分県商工観光労働部雇用労働室へご確認ください。
社会保険労務士等への報酬（別表第3）
福田
社会保険労務士等への報酬の話も、もう少し詳しく聞きたいです。
白石みなと
別表第3です。「国助成金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬」が対象とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 国助成金交付申請手続きや、賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬 |
| 支給額 | 報酬額の実支出額と、上限額10万円を比較して少ない方の額 |
| 年間契約の場合 | 奨励金の交付申請手続きを依頼したことで増加した金額に限る |
福田
顧問契約をしている社労士さんに頼んだ場合はどうなりますか。
白石みなと
そこは明記があります。「年間契約を行っている場合は、奨励金の交付申請手続きを依頼したことで増加した金額に限る」とされています。もともと払っている顧問料そのものは対象にならず、今回の手続きのために増えた分だけが対象になる、という考え方です。実支出額と上限10万円を比べて低いほうを取る点は、通常契約でも年間契約でも共通です。
申請期限とスケジュール
福田
申請の期限を確認させてください。
白石みなと
「大分労働局に業務改善助成金の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から2027年3月15日までに申請書を提出」と定められています。通知を受け取った日が起点で、そこから2027年3月15日までが申請できる期間です。受付開始日そのものは大分県公式ページに記載がなく、通知が届いたタイミング次第で人によって実質的な受付開始日が変わる、という構造になっています。
福田
つまり、通知が届くのが遅い人ほど、申請できる期間が短くなるということですか。
白石みなと
そう読めます。起点が交付額確定通知の到着日で、終わりの日は2027年3月15日で固定されているためです。ただし通知が届いた直後から何日以内に出すべきかという具体的な猶予日数までは、大分県公式ページに記載がありません。実績報告書の提出から交付額確定通知までにも一定の時間がかかると考えられますので、余裕を持った準備が必要です。
申請方法
福田
申請の方法を教えてください。
白石みなと
「オンライン申請（入力フォーム）もしくは郵送」とされています。ただし2026年8月26日時点の確認では、令和8年4月1日以降に国助成金を交付申請した方向けのオンライン入力フォームは「準備中」と表示されており、まだ開設されていません（令和7年度国助成金申請者向けのフォームは稼働中です）。ご自身が対象になる時期のフォームが開設済みかどうかは、申請前に必ず公式ページで確認してください。郵送の場合の宛先は明記されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請方法 | オンライン申請（入力フォーム）もしくは郵送。令和8年度国助成金申請者向けフォームは2026年8月26日時点で準備中 |
| 郵送先 | 〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班 |
よくある質問
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | 大分県公式ページでは確認できなかったこと |
|---|---|
| 支給額の算定方法(1)(2)、別表第1・第2の補助率と上限額、社労士報酬の対象範囲 | 予算総額、審査基準、重点枠の補助率差の理由 |
| 申請期限・申請方法・郵送先 | 交付額確定通知が届いてから申請書提出までの標準的な日数 |
| 対象者の2パターン（令和7年度／令和8年度国助成金申請者） | オンライン申請フォームの具体的な入力項目 |
通常枠と重点枠、令和8年3月31日以前と4月1日以降という2軸の組み合わせを、まず自社がどこに当てはまるかで整理するのが、この制度を理解する近道だと思います。
公式情報・問い合わせ先
福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
大分県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は大分県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を大分県商工観光労働部雇用労働室にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業者ごとの個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、助成金の交付申請手続きや就業規則の改正に関する書類の作成代行・提出代行は社会保険労務士の独占業務です。当方では申請書の作成・提出の代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
大分県商工観光労働部雇用労働室が実施する他の制度は掲載情報に含まれていないため、同一自治体の他制度は紹介できません。代わりに、この奨励金の土台になっている国の業務改善助成金（大分県分・全国版）と、同じ「賃上げ・生産性向上」というテーマを持つ近隣県の制度を紹介します。他県・国の制度は、大分県の事業者にとって対象外になり得ます。併用の可否も含めて、各制度の実施機関にご確認ください。
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