令和8年度（2026年度）・全国
2026年版 人材開発支援助成金自社が使えるコース・助成率・申請期限を確認
AI研修・DX研修・eラーニングにも利用できる可能性があります。いくつかの質問に答えると、候補のコースと、確認すべき条件を整理します。
診断すると分かること
- 候補のコース
- 4つのメニューごとに「可能性がある／確認が必要／当てはまりにくい」
- 助成の目安
- 人数と受講料から、経費助成・賃金助成の概算
- 期限
- 開始日から、計画届と支給申請の期限
- 次に確認すること
- 労働局で確かめる点と、次の判断ページ
このページについて 運営：DXコンサルティングジャパン株式会社（AI/DX研修も提供しています）。厚生労働省の一次資料をもとに、DXCJが制度情報を整理し、判定ロジックを実装しています。要件を定めるのは厚生労働省、対象かどうかを判断するのは労働局です。当社の研修を選ぶかどうかで結果は変わりません。詳しく
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自社の候補コースを確認する
1画面に1問ずつ答えます。分からない質問は「分からない」で進めます。
入力した内容は、当サイトのサーバーには送信しません。途中から再開できるよう、答え（受講料・人数・時間・日付を含む）をこのタブのブラウザ内（sessionStorage）に一時保存します。「最初からやり直す」でも消えます。タブを閉じると消えます（ブラウザの機能でタブを復元した場合は残ることがあります）。氏名・メールアドレス・電話番号・会社名を入力する欄はありません。利用状況の計測（Google アナリティクス）には、選んだ区分（目的・形式・判定の結果など）だけを送り、金額・人数・日付は送りません。
あなたの研修で判断する
質問 1 / 10
研修の目的に近いものは？
目的によって使えるコースが変わります（事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開・DX化・人事計画に伴う訓練が対象）。
そもそも何の制度？
会社が、雇用保険の被保険者である従業員に職務に関連した研修（OFF-JT）を受けさせるとき、研修の経費と研修中の賃金の一部を国が助成する制度です（窓口は労働局）。
- 何に
- 研修の経費の一部（経費助成）と、研修中の賃金の一部（賃金助成。通学・対面と講師に質問できるライブのオンラインだけ）
- 時間
- 通学制・同時双方向型のオンラインは、1コースの実訓練時間が10時間以上。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上。
- 窓口
- 事業所を管轄する労働局
対象になる企業・研修は？
会社の側と、研修の側に条件があります。AI・DX研修は、研修の内容と受講者の職務の関係で判断が分かれます。
- 確認する雇用保険の適用事業所の事業主であること出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.31
- 確認する受講者が、その事業所の雇用保険の被保険者で、計画届の対象労働者一覧に載っていること出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33
- 確認する事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること（計画届を出すまでに）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.56
- 確認する通学制・同時双方向型のオンラインは、1コースの実訓練時間が10時間以上。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0303ロ／人材育成支援コース 詳細版 印刷p.16
どのコースがある？
AI・DX研修で候補になるのは4つのメニューです。率・上限・期間はメニューごとに違います。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開・社内のDX化等・人事計画に伴い、新しい分野で必要な専門的な知識・技能を身につける訓練が対象。
令和8年度末までの時限措置
人材育成支援コース
人材育成訓練
職務に関連した専門的な知識・技能を身につける10時間以上のOFF-JTが対象。分野を問わない。
人への投資促進コース
高度デジタル人材訓練
ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座など、高度なデジタル人材の訓練が対象。会社側にもDXの要件がある。
令和8年度末までの時限措置
人への投資促進コース
定額制訓練
月額などで複数の講座を受けられる定額制の研修サービス（eラーニング・同時双方向型）を、業務として労働時間中に受けさせる場合が対象。
令和8年度末までの時限措置
いくら助成される？
経費助成は受講料の一定の率で、1人あたり・1年度あたりの上限があります。賃金助成は1人1時間あたりの額です。
| メニュー | 経費助成率中小／大企業 | 賃金助成 1人1時間中小／大企業 |
|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース令和8年度末までの時限措置 | 75%／60% | 1,000円／500円 |
| 人材育成支援コース人材育成訓練 | 45%／30% | 800円／400円 |
| 人への投資促進コース高度デジタル人材訓練令和8年度末までの時限措置 | 75%／60% | 1,000円／500円 |
| 人への投資促進コース定額制訓練令和8年度末までの時限措置 | 60%／45% | なし |
いつ申請する？
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています。ただし、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませる必要があるのかは、公表資料に書かれていません。年度をまたぐ計画は、計画届の前に労働局に確認してください。令和9年度以降の後継の措置も、公表されていません。
出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0803イ／人への投資促進コース 支給要領 08053
申請の流れ
社内の計画と推進者を整える
事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること（計画届を出すまでに）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.56
職業訓練実施計画届を労働局に出す
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
研修を行う（費用は会社が負担し、受講の記録を残す）
通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講すること。eラーニング・通信制は期間内に修了すること。研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33／人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
支給申請を出す
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0803イ／人への投資促進コース 支給要領 08053
労働局が審査する
計画届を出しても、支給が約束されるわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.40
よくある失敗
どれも、公表資料に書かれている要件から外れたときに起きます。
- 注意計画届が間に合わなかった：職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
- 注意汎用的なAI研修を、改正後に事業展開等リスキリング支援コースで計画した：令和8年8月3日以降に出す計画届では、DX化等の訓練でも「職業・職務に間接的に必要な知識・技能」「職業人として共通して必要なもの」は対象外になりました。例：汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作る訓練は対象の例。出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1401／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1402
- 注意「75%」の読み違い：人材育成支援コースで見かける「75%」は、有期実習型訓練（有期契約労働者等を正社員等に転換した場合）の経費助成率です。会社が社員に受けさせる一般的な研修が当たる人材育成訓練の率とは違います。出典：人材育成支援コース 支給要領 06023／人材育成支援コース 支給要領 08023
- 注意AIツールの導入費用も助成されると思っていた：AI研修の費用は対象経費になり得ますが、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。研修とツールをまとめて助成されるように見せる勧誘には注意してください。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.21／人への投資促進コース 詳細版 印刷p.37／人材育成支援コース 詳細版 印刷p.34
- 注意受講料の一部を受講者に負担させた：研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
- 注意eラーニングの受講記録を出せなかった：eラーニングは、LMS（学習管理システム）などで、修了した日、受講の開始・終了の日時、受講時間数、進捗率などを確かめられるものに限られます。確かめられない場合は対象外です。支給申請のときに、その記録の写しを出します。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.45
- 注意研修機関が身内の会社だった：研修機関が自社の代表者・その親族の会社や、親会社・子会社などの密接な関係にある場合、その受講料は対象外です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.32／コース共通 令和8年4月8日からの変更点 p.2
ケースで見る（中小企業の例）
状況は例です。候補と助成の目安は、その状況を判断ツールに通した結果と、公表資料の率・上限です。
Case A：営業部門の生成AI研修
中小企業・営業部門20名（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 生成AIで商品提案書の構成案・文章を作る方法を、営業の業務に合わせて学ぶ（社内のDX化）
- 仮の条件
- 通学・対面（講師の研修を受ける）・1人12時間・受講料 1人120,000円（税込）・20人・すべて勤務時間内
- 候補になるコース
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の75%（1人 30万円〜40万円〜50万円まで（時間数で変わる））＋賃金助成 1人1時間 1,000円
- 助成額の概算
- 合計 2,040,000円（経費助成 1,800,000円＋賃金助成 240,000円）
- 確認すること
- 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること
全社員向けのeラーニング
中小企業・全社員100名（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 生成AIの基本的な使い方と注意点を全員で学ぶ
- 仮の条件
- eラーニング（動画などを受講者が進める）・1人10時間・受講料 1人30,000円（税込）・100人
- 候補になるコース
- 人材育成支援コース（人材育成訓練）：確認が必要
- 助成率・上限
- 受講料の45%（1人 15万円まで）（賃金助成なし）
- 助成額の概算
- 合計 1,350,000円（経費助成 1,350,000円・賃金助成なし）・要確認
- 確認すること
- 「汎用的なプロンプトの作り方・AIリテラシー・DXの考え方」は、内容の組み立てによって判断が分かれる記載があります。労働局に確認してください。
高度なIT・DX人材の育成
システム・データ担当者・通学（対面）（中小企業として計算）
- 研修の目的
- ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座
- 候補になるコース
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の75%（1人 30万円〜40万円〜50万円まで（時間数で変わる））＋賃金助成 1人1時間 1,000円
- 確認すること
- 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること
判断に迷いやすいところ
よくある質問
- Q. 人材開発支援助成金とは、どんな制度ですか？
- 会社が、雇用保険の被保険者である従業員に職務に関連した研修（OFF-JT）を受けさせるとき、研修の経費と研修中の賃金の一部を国が助成する制度です（窓口は労働局）。
- Q. 人材開発支援助成金はいくらもらえますか？
- 率はメニューごとに違います。中小企業の経費助成率は、事業展開等リスキリング支援コース 75%、人材育成訓練 45%、高度デジタル人材訓練 75%、定額制訓練 60%です。1人あたり・1年度あたりの上限があり、通学・対面とライブのオンラインでは賃金助成もあります。
- Q. 使える条件は何ですか？
- 雇用保険の適用事業所の事業主であること。受講者が、その事業所の雇用保険の被保険者で、計画届の対象労働者一覧に載っていること。通学制・同時双方向型のオンラインは、1コースの実訓練時間が10時間以上。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上。
- Q. AI研修・DX研修にも使えますか？
- 職務に直結した内容なら、対象になり得ます。令和8年8月3日以降に出す計画届では、DX化等の訓練でも「職業・職務に間接的に必要な知識・技能」「職業人として共通して必要なもの」は対象外になりました。例：汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作る訓練は対象の例。
- Q. いつまで使えますか？
- 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています。ただし、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませる必要があるのかは、公表資料に書かれていません。年度をまたぐ計画は、計画届の前に労働局に確認してください。令和9年度以降の後継の措置も、公表されていません。
次にやること
運営者（DXCJ）の研修
DXCJの「生成AI×業務改善 実践研修」は、訓練の時間・形式を人材開発支援助成金の要件に照らして設計しています。対象になるかは、計画届を出す前に労働局へご確認ください。ほかの研修会社の研修や自社の研修でも、この判断ツールで同じように確かめられます。
相談しなくても、このページの判断ツールはすべて使えます。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
この情報の作り方
- 一次資料
- 厚生労働省の令和8年8月3日版の支給要領・パンフレットなど一次資料 8点（出典一覧）。資料の条番号・ページを各所に付けています。
- 最終確認日
- 2026年9月26日（制度は改正されます。申請の前に最新の案内を確認してください）
- データ整備・編集
- DXコンサルティングジャパン株式会社が、一次資料を確認し、制度情報を整理・構造化して、このページの判断ロジックとして実装しています（編集方針）。制度の要件を定め、対象かどうかを判断するのは厚生労働省・労働局です。
- 運営責任者
- 代表取締役 福田 友亮（運営者情報）慶應義塾大学経済学部卒業後、大手メーカー、アクセンチュアでの経験を経て独立。現在はAIコンサルタントとして、大手企業のAI-CoE構築、Dify等を活用した業務効率化、AI内製化組織への変革など、大手企業のDX案件を多数推進中。 出典：経済産業省九州経済産業局「中小企業のための経営×AIセミナー」登壇者略歴（2026年8月28日開催）
- 利害関係
- 運営者はAI/DX研修を提供しています。判断ツールの結果は、どの会社の研修を選ぶかでは変わりません（当サイトの立場）。
当サイトの立場
このページを運営するDXコンサルティングジャパン株式会社（DXCJ）は、AI/DX研修を提供しています。研修の契約が成立した場合は、DXCJの売上になります。
厚生労働省の一次資料をもとに、DXCJが制度情報を整理し、判定ロジックを実装しています。助成の要件を定めるのは厚生労働省で、DXCJではありません。判断ツールの結果は、DXCJの研修を選ぶかどうかによって変わりません。判断ツールは、DXCJへの依頼なしでお使いいただけます。
助成を受けられるかどうかは、訓練の内容と手続きをもとに労働局が判断します。DXCJの研修についても同じです。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点
- 人材育成支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人材育成支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- 人への投資促進コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人への投資促進コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
当サイトでの確認日：2026年9月26日
- このページは公表資料にもとづく目安です。対象になるか・いくら支給されるかは、管轄の労働局が支給申請の後に判断します。計画届を出しても支給が約束されるわけではありません。
- 雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。補助金・助成金の種類によって対応できる専門家が異なります。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。