令和8年度（2026年度）・eLearning Readiness
eラーニングで人材開発支援助成金を使うには？対象の条件・必要な記録・申請の手順を確認
eラーニングも、要件を満たせば対象になり得ます。ただし、受講記録（LMS）・標準学習時間・提供の形など、対面の研修とは違う確認点があり、賃金助成はありません。事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降に出す計画届から、同じ受講者のeラーニングは1年度に1回までです。
形式ごとの違い
ライブのオンライン（同時双方向）
- 賃金助成
- あり（所定労働時間内に受けた時間）
- 自社で行う研修
- できる
- 記録
- 通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講すること。eラーニング・通信制は期間内に修了すること
オンデマンドのeラーニング
- 賃金助成
- なし（経費助成だけ）
- 自社で行う研修
- 外部の教育訓練機関の講座に限る
- 記録
- LMS などで修了日・受講の日時・時間数・進捗率を確かめられるもの
定額制の研修サービス
- 使えるメニュー
- 事業展開等リスキリング支援コース・定額制訓練
- 上限
- 1人1か月 2万円
- 期限
- 定額制訓練は、契約期間の初日の6か月前から1か月前までの間です。
通学と組み合わせる（ブレンド）
- eラーニングの部分
- eラーニングの扱い（賃金助成なし・受講記録が要る）
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 通学制と組み合わせたかどうかによらず、eラーニングの上限は一律
出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.19／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.29
eLearning Readiness Checker
eラーニングの要件を確認する
形式を選ぶと、6項目の準備状況（OK／要確認／未達）と、次に用意するものが出ます。
入力した内容は、当サイトのサーバーには送信しません。規模・目的・研修の内容・形式・開始日と終了日は、ほかの判断ページに引き継ぐため、このタブのブラウザ内（sessionStorage）に一時保存します。タブを閉じると消えます（ブラウザの機能でタブを復元した場合は残ることがあります）。利用状況の計測（Google アナリティクス）には、選んだ区分（目的・形式・判定の結果など）だけを送り、金額・人数・日付は送りません。
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。
ここに準備状況が出ます
研修の形式を選ぶと、6項目の準備状況（OK／要確認／未達）と、次に用意するものを示します。
受講の記録（LMS）に何を残すか
eラーニングは、LMS（学習管理システム）などで、修了した日、受講の開始・終了の日時、受講時間数、進捗率などを確かめられるものに限られます。確かめられない場合は対象外です。支給申請のときに、その記録の写しを出します。
- 修了した日
- 受講の開始・終了の日時
- 受講時間数
- 進捗率
準備するもの
eラーニング・定額制で、計画届の前と支給申請のときに確かめるものです。必要書類の全体は支給要領で確認してください。
- 確認する民間の教育訓練機関のeラーニング・通信制・定額制サービスは、計画届を出す時点で、その機関のホームページに訓練の情報を載せて広く受講者を募っているものに限られます。SNSやメール、書類の送付で案内しているだけのものや、特定の会社向けに作ったものは対象になりません。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.20／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.29
- 確認するLMS などの受講記録の写し（支給申請で出す）出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.45
- 確認する受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.33
- 確認する研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
- 確認する訓練の時間にも賃金を払うこと（eラーニング・通信制・定額制も業務として受けさせるもの）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.31
- 確認する研修機関が自社の代表者・その親族の会社や、親会社・子会社などの密接な関係にある場合、その受講料は対象外です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.32／コース共通 令和8年4月8日からの変更点 p.2
- 確認する事業展開等リスキリング支援コースの場合：事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0301チ
申請の流れ
社内の計画と推進者を整える
事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること（計画届を出すまでに）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.56
職業訓練実施計画届を労働局に出す
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
研修を行う（費用は会社が負担し、受講の記録を残す）
通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講すること。eラーニング・通信制は期間内に修了すること。研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33／人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
支給申請を出す
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0803イ／人への投資促進コース 支給要領 08053
労働局が審査する
計画届を出しても、支給が約束されるわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.40
eラーニングの経費の上限と回数
上限の決まり方はメニューごとに違います。
- 事業展開等リスキリング支援コース時間数によらず一律で、1人 中小企業 15万円（大企業 10万円）まで。同じ受講者は1年度に1回まで
- 人材育成支援コース（人材育成訓練）標準学習時間の定めがないものは 1人 中小企業 15万円（大企業 10万円）まで。定めがあるものは通学制と同じ時間区分
- 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）標準学習時間の定めがないものは 1人 中小企業 30万円（大企業 20万円）まで。定めがあるものは通学制と同じ時間区分
このコースのeラーニング・通信制は、訓練の時間数や標準学習時間の有無、通学制と組み合わせたかどうかによらず、1人あたりの経費の限度が一律です（令和8年4月8日の改正）。さらに、令和8年8月3日以降に出す計画届では、同じ受講者のeラーニングは1年度に1回までです。研修機関との契約・申込が令和8年8月2日以前のものは、この回数に数えません。出典：コース共通 令和8年4月8日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0510ロ／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0510ヘ／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1402
定額制の研修サービスの注意
定額制訓練は、契約期間の初日の6か月前から1か月前までの間です。
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある（人事計画にもとづく訓練を除く）。1人1か月 2万円まで
- 人への投資促進コース（定額制訓練）：可能性がある。1人1か月 2万円まで。受講者1人ごとに、修了した講座の標準学習時間の合計が10時間に届くことが要件
- サービスの講座数の5割以上が対象外の訓練なら使えません。実施期間は1年以内出典：人への投資促進コース 支給要領 06012
- 経費助成は、契約の人数・日数で按分して計算します（受講者数÷契約者数×実施日数÷契約日数）出典：人への投資促進コース 支給要領 06024
人への投資促進コース（定額制訓練）の按分と上限は、定額制訓練の助成額シミュレータで試算できます。
出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
AI研修をeラーニングで受ける場合
この線引きは、事業展開等リスキリング支援コースのDX化等の訓練についての改正です。定額制訓練（人への投資促進コース）では、DX化を進めるうえで必要な訓練は「職務に間接的」「職業人として共通」の除外に当たらない扱いで、コースによって逆になります。
出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0305表1／人への投資促進コース 支給要領 06015
よくある失敗
- 注意動画を見るだけだった：同時双方向型の通信訓練は、一方的な講義ではなく、受講中に講師へ質問できるなど、同時かつ双方向で行うものです。配信型の講座は、LMSなどで進み具合を管理できるものがeラーニングの扱いになります。動画を見るだけで進み具合を管理できないものは、対象外とされています。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.29
- 注意受講の記録を出せなかった：eラーニングは、LMS（学習管理システム）などで、修了した日、受講の開始・終了の日時、受講時間数、進捗率などを確かめられるものに限られます。確かめられない場合は対象外です。支給申請のときに、その記録の写しを出します。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.45
- 注意自社向けに作った講座だった：民間の教育訓練機関のeラーニング・通信制・定額制サービスは、計画届を出す時点で、その機関のホームページに訓練の情報を載せて広く受講者を募っているものに限られます。SNSやメール、書類の送付で案内しているだけのものや、特定の会社向けに作ったものは対象になりません。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.20／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.29
- 注意同じ受講者が2回目のeラーニングだった：eラーニングは、同じ受講者について1年度に1回まで（全体で1年度3回までの内数）出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0510ヘ
- 注意自社で作ったeラーニングだった：自社で行う研修（事業内訓練）は、通学制か同時双方向型のオンラインに限られます。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.19
形式ごとのケース（中小企業の例）
状況は例です。候補と助成の目安は、その状況を判断ツールに通した結果と、公表資料の率・上限です。
オンデマンドのプラットフォーム
外部のeラーニング講座（LMS あり）（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 業務に直結した生成AIの使い方を、社員が自分のペースで学ぶ（社内のDX化）
- 候補になるコース
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の75%（1人 15万円まで）（賃金助成なし）
- 確認すること
- 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること
Zoom のライブ研修
講師に質問できる同時双方向（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 業務に直結した生成AIの使い方を、講師と演習しながら学ぶ（社内のDX化）
- 候補になるコース
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の75%（1人 30万円〜40万円〜50万円まで（時間数で変わる））＋賃金助成 1人1時間 1,000円
- 確認すること
- 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること
定額制サービス
月額で講座が受け放題（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 社内のDX化に必要な講座を、定額制サービスで受ける
- 候補になるコース
- 人への投資促進コース（定額制訓練）：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の60%（1人1か月 2万円まで）（賃金助成なし）
- 確認すること
- 受講者1人ごとに、修了した講座の標準学習時間の合計が10時間以上であること
よくある質問
- Q. eラーニングでも人材開発支援助成金は使えますか？
- 要件を満たせば対象になり得ます。通学制・同時双方向型のオンラインは、1コースの実訓練時間が10時間以上。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上。
- Q. eラーニングに賃金助成はありますか？
- ありません。賃金助成があるのは、通学・対面（講師の研修を受ける）とライブのオンライン（講師に質問できる同時双方向型）だけです。訓練の時間にも賃金を払うこと（eラーニング・通信制・定額制も業務として受けさせるもの）
- Q. eラーニングの上限はいくらですか？
- 事業展開等リスキリング支援コースは、時間数によらず一律で、1人 中小企業 15万円（大企業 10万円）までです。メニューによって決まり方が違います。
- Q. 同じ社員が何回も受けられますか？
- このコースのeラーニング・通信制は、訓練の時間数や標準学習時間の有無、通学制と組み合わせたかどうかによらず、1人あたりの経費の限度が一律です（令和8年4月8日の改正）。さらに、令和8年8月3日以降に出す計画届では、同じ受講者のeラーニングは1年度に1回までです。研修機関との契約・申込が令和8年8月2日以前のものは、この回数に数えません。
- Q. 定額制の研修サービスは使えますか？
- 使えるのは事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コース（定額制訓練）で、1人1か月 2万円が上限です。人材育成訓練と高度デジタル人材訓練では使えません。
次にやること
運営者（DXCJ）の研修
DXCJの「生成AI×業務改善 実践研修」は、訓練の時間・形式を人材開発支援助成金の要件に照らして設計しています。対象になるかは、計画届を出す前に労働局へご確認ください。ほかの研修会社の研修や自社の研修でも、この判断ツールで同じように確かめられます。
相談しなくても、このページの判断ツールはすべて使えます。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
この情報の作り方
- 一次資料
- 厚生労働省の令和8年8月3日版の支給要領・パンフレットなど一次資料 6点（出典一覧）。資料の条番号・ページを各所に付けています。
- 最終確認日
- 2026年9月26日（制度は改正されます。申請の前に最新の案内を確認してください）
- データ整備・編集
- DXコンサルティングジャパン株式会社が、一次資料を確認し、制度情報を整理・構造化して、このページの判断ロジックとして実装しています（編集方針）。制度の要件を定め、対象かどうかを判断するのは厚生労働省・労働局です。
- 運営責任者
- 代表取締役 福田 友亮（運営者情報）慶應義塾大学経済学部卒業後、大手メーカー、アクセンチュアでの経験を経て独立。現在はAIコンサルタントとして、大手企業のAI-CoE構築、Dify等を活用した業務効率化、AI内製化組織への変革など、大手企業のDX案件を多数推進中。 出典：経済産業省九州経済産業局「中小企業のための経営×AIセミナー」登壇者略歴（2026年8月28日開催）
- 利害関係
- 運営者はAI/DX研修を提供しています。判断ツールの結果は、どの会社の研修を選ぶかでは変わりません（当サイトの立場）。
当サイトの立場
このページを運営するDXコンサルティングジャパン株式会社（DXCJ）は、AI/DX研修を提供しています。研修の契約が成立した場合は、DXCJの売上になります。
厚生労働省の一次資料をもとに、DXCJが制度情報を整理し、判定ロジックを実装しています。助成の要件を定めるのは厚生労働省で、DXCJではありません。判断ツールの結果は、DXCJの研修を選ぶかどうかによって変わりません。判断ツールは、DXCJへの依頼なしでお使いいただけます。
助成を受けられるかどうかは、訓練の内容と手続きをもとに労働局が判断します。DXCJの研修についても同じです。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
出典
- 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- コース共通 令和8年4月8日からの変更点
- 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点
- 人への投資促進コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人材育成支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
当サイトでの確認日：2026年9月26日
- このページは公表資料にもとづく目安です。対象になるか・いくら支給されるかは、管轄の労働局が支給申請の後に判断します。計画届を出しても支給が約束されるわけではありません。
- 雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。補助金・助成金の種類によって対応できる専門家が異なります。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。