生成AI研修、助成金の対象になる？

令和8年8月3日以降に出す計画届では、DX化等の訓練でも「職業・職務に間接的に必要な知識・技能」「職業人として共通して必要なもの」は対象外になりました。例：汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作る訓練は対象の例。

◯ 可能性がある例

• 生成AIを活用して、商品提案書の構成案作成・文章生成・修正の方法を学ぶ営業担当者向けの訓練（営業担当者の具体的な業務に直結しているため）
• ［職務で分かれる］同じ内容でも、受講者の職務によって分かれる例があります（厚労省の例：CO2排出量の算定手順を学ぶ訓練は、算定業務の担当者なら対象、人事や営業の担当者なら対象外）

△ 注意が必要な例（対象外の例に挙げられているもの）

• 生成AIを利用するために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練（特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容）
• DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
• 職業・職務に間接的に必要な知識・技能（例：普通自動車免許）
• 職業人として共通して必要なもの（例：接遇・マナー講習）
• 趣味教養（日常会話程度の語学のみ、話し方教室など）
• 通常の事業活動（コンサルタントによる経営改善の指導、自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明、自社製品の説明など）
• 意識改革研修・モラール向上研修

AI研修の費用は対象経費になり得ますが、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。研修とツールをまとめて助成されるように見せる勧誘には注意してください。

出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1401／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1402

営業

直結させる例：生成AIで商品提案書の構成案・文章を作り、直す方法を学ぶ（厚労省が対象の例に挙げた訓練）

注意：営業以外の人がまとめて受けると、受講者の職務との関係が問われます

管理部門（経理・総務・人事）

直結させる例：担当業務の集計・文書作成の手順に生成AIを組み込む方法を学ぶ

注意：ツールの画面の使い方を覚えるだけの内容は、対象外の例（通常の事業活動）に当たり得ます

マーケティング

直結させる例：担当する施策のデータ分析・企画書づくりに生成AIを使う方法を学ぶ

注意：「AIとは何か」の理解にとどまる内容は、対象外の例に挙げられています

エンジニア・データ担当

直結させる例：ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座

注意：高度デジタル人材訓練は、会社側にもDXの要件があります

経営者・役員

直結させる例：自身の職務（経営判断・事業計画づくりなど）に直結した内容にする。受講者は雇用保険の被保険者であることが要件です

注意：DXの概念・考え方を学ぶ研修は、対象外の例に挙げられています。役員が被保険者に当たるかは、ハローワーク・労働局で確認します

出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0305表1／人への投資促進コース 支給要領 06015

この線引きは、事業展開等リスキリング支援コースのDX化等の訓練についての改正です。定額制訓練（人への投資促進コース）では、DX化を進めるうえで必要な訓練は「職務に間接的」「職業人として共通」の除外に当たらない扱いで、コースによって逆になります。

• 受講者の職務に直結した生成AI・デジタルの使い方

  • 事業展開等リスキリング支援コース可能性がある
  • 人材育成訓練可能性がある
  • 高度デジタル人材訓練このメニューが扱う研修ではない
  • 定額制訓練可能性がある

• 汎用的なプロンプトの作り方・AIリテラシー・DXの考え方

  • 事業展開等リスキリング支援コース改正後の計画届では対象外の例（経過措置あり）
  • 人材育成訓練内容の組み立て次第。労働局に確認
  • 高度デジタル人材訓練このメニューが扱う研修ではない
  • 定額制訓練DX化を進める目的なら可能性がある

• 自社で使う（導入する）ツール・システムの操作説明

  • 事業展開等リスキリング支援コース対象外の例に当たる記載がある
  • 人材育成訓練対象外の例に当たる記載がある
  • 高度デジタル人材訓練このメニューが扱う研修ではない
  • 定額制訓練対象外の例に当たる記載がある

• 高度なIT・データの専門課程（資格取得を目指すものなど）

  • 事業展開等リスキリング支援コース可能性がある
  • 人材育成訓練可能性がある
  • 高度デジタル人材訓練会社側の要件を満たせば可能性がある
  • 定額制訓練可能性がある

出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0305表1／人への投資促進コース 支給要領 06015

上限・期間までコースを比べる →

• 通学・対面（講師の研修を受ける）賃金助成：あり・自社で行う研修：できる
• ライブのオンライン（講師に質問できる同時双方向型）賃金助成：あり・自社で行う研修：できる
• eラーニング（動画などを受講者が進める）賃金助成：なし（経費助成だけ）・自社で行う研修：外部の講座に限る
• 定額制の研修サービス（月額などで講座が受け放題）賃金助成：なし（経費助成だけ）・自社で行う研修：外部の講座に限る

通学制・同時双方向型のオンラインは、1コースの実訓練時間が10時間以上。eラーニング・通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上。

出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.19

eラーニングの準備状況を確認する →

職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。

開始日から期限を逆算する →

• 確認するAI研修の費用は対象経費になり得ますが、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。研修とツールをまとめて助成されるように見せる勧誘には注意してください。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.21／人への投資促進コース 詳細版 印刷p.37／人材育成支援コース 詳細版 印刷p.34
• 確認する民間の教育訓練機関のeラーニング・通信制・定額制サービスは、計画届を出す時点で、その機関のホームページに訓練の情報を載せて広く受講者を募っているものに限られます。SNSやメール、書類の送付で案内しているだけのものや、特定の会社向けに作ったものは対象になりません。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.20／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.29
• 確認するeラーニングは、LMS（学習管理システム）などで、修了した日、受講の開始・終了の日時、受講時間数、進捗率などを確かめられるものに限られます。確かめられない場合は対象外です。支給申請のときに、その記録の写しを出します。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.22／事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.45
• 確認する研修機関が自社の代表者・その親族の会社や、親会社・子会社などの密接な関係にある場合、その受講料は対象外です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.32／コース共通 令和8年4月8日からの変更点 p.2
• 確認する受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.33
• 確認する研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
• 確認する社会保険労務士（法人）でない者が、報酬を得て支給申請の手続き（申請書の作成・提出の代行など）を行うことは社会保険労務士法で禁止されています。出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.21

研修機関との契約・申込（自社で行う研修は経費の契約・発注）が令和8年8月2日以前なら、改正前の支給要領が適用されます（契約書・申込書で確認）。

出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1401／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 1402

改正の原文の引用と経過措置の読み方は、記事「生成AI研修が助成の対象外になる線引き」にまとめています。