令和8年度（2026年度）・Course Selector
人材開発支援助成金はどのコースを使う？助成率・上限・対象になる研修を比較
AI・DX研修で候補になるのは4つのメニューです。中小企業の経費助成率は、事業展開等リスキリング支援コースが75%、人材育成訓練が45%で、同じではありません。目的・内容・形式で、使えるメニューが変わります。
4つのメニューを比べる
| 比べる点 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人材育成支援コース人材育成訓練 | 人への投資促進コース高度デジタル人材訓練 | 人への投資促進コース定額制訓練 |
|---|---|---|---|---|
| 経費助成率 | 中小 75%／大企業 60% | 中小 45%／大企業 30% | 中小 75%／大企業 60% | 中小 60%／大企業 45% |
| 賃金助成（1人1時間） | 中小 1,000円／大企業 500円 | 中小 800円／大企業 400円 | 中小 1,000円／大企業 500円 | なし |
| 経費の限度（1人） | 中小 30万円〜40万円〜50万円（時間数で変わる） | 中小 15万円〜30万円〜50万円（時間数で変わる） | 中小 30万円〜40万円〜50万円（時間数で変わる） | 1人1か月 2万円 |
| 主な用途 | 事業展開・社内のDX化等・人事計画に伴い、新しい分野で必要な専門的な知識・技能を身につける訓練が対象。 | 職務に関連した専門的な知識・技能を身につける10時間以上のOFF-JTが対象。分野を問わない。 | ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座など、高度なデジタル人材の訓練が対象。会社側にもDXの要件がある。 | 月額などで複数の講座を受けられる定額制の研修サービス（eラーニング・同時双方向型）を、業務として労働時間中に受けさせる場合が対象。 |
| 目的 | 事業展開・社内のDX化・人事計画 | 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務 | 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務 | 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務 |
| AI研修（職務に直結） | 可能性がある | 可能性がある | このメニューが扱う研修ではない | 可能性がある |
| AIリテラシー・汎用 | 改正後の計画届では対象外の例（経過措置あり） | 内容の組み立て次第。労働局に確認 | このメニューが扱う研修ではない | DX化を進める目的なら可能性がある |
| eラーニング | 可能性がある | 可能性がある | 可能性がある | このメニューが扱う研修ではない |
| 期間 | 令和8年度末までの時限措置 | 時限の記載なし | 令和8年度末までの時限措置 | 令和8年度末までの時限措置 |
事業展開等リスキリング支援コース
- 経費助成率
- 中小 75%／大企業 60%
- 賃金助成（1人1時間）
- 中小 1,000円／大企業 500円
- 経費の限度（1人）
- 中小 30万円〜40万円〜50万円（時間数で変わる）
- 主な用途
- 事業展開・社内のDX化等・人事計画に伴い、新しい分野で必要な専門的な知識・技能を身につける訓練が対象。
- 目的
- 事業展開・社内のDX化・人事計画
- AI研修（職務に直結）
- 可能性がある
- AIリテラシー・汎用
- 改正後の計画届では対象外の例（経過措置あり）
- eラーニング
- 可能性がある
- 期間
- 令和8年度末までの時限措置
人材育成支援コース
人材育成訓練
- 経費助成率
- 中小 45%／大企業 30%
- 賃金助成（1人1時間）
- 中小 800円／大企業 400円
- 経費の限度（1人）
- 中小 15万円〜30万円〜50万円（時間数で変わる）
- 主な用途
- 職務に関連した専門的な知識・技能を身につける10時間以上のOFF-JTが対象。分野を問わない。
- 目的
- 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務
- AI研修（職務に直結）
- 可能性がある
- AIリテラシー・汎用
- 内容の組み立て次第。労働局に確認
- eラーニング
- 可能性がある
- 期間
- 時限の記載なし
人への投資促進コース
高度デジタル人材訓練
- 経費助成率
- 中小 75%／大企業 60%
- 賃金助成（1人1時間）
- 中小 1,000円／大企業 500円
- 経費の限度（1人）
- 中小 30万円〜40万円〜50万円（時間数で変わる）
- 主な用途
- ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座など、高度なデジタル人材の訓練が対象。会社側にもDXの要件がある。
- 目的
- 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務
- AI研修（職務に直結）
- このメニューが扱う研修ではない
- AIリテラシー・汎用
- このメニューが扱う研修ではない
- eラーニング
- 可能性がある
- 期間
- 令和8年度末までの時限措置
人への投資促進コース
定額制訓練
- 経費助成率
- 中小 60%／大企業 45%
- 賃金助成（1人1時間）
- なし
- 経費の限度（1人）
- 1人1か月 2万円
- 主な用途
- 月額などで複数の講座を受けられる定額制の研修サービス（eラーニング・同時双方向型）を、業務として労働時間中に受けさせる場合が対象。
- 目的
- 事業展開・社内のDX化・人事計画・いまの職務
- AI研修（職務に直結）
- 可能性がある
- AIリテラシー・汎用
- DX化を進める目的なら可能性がある
- eラーニング
- このメニューが扱う研修ではない
- 期間
- 令和8年度末までの時限措置
出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0303ヘ／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0504／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0510／人材育成支援コース 支給要領 06023／人材育成支援コース 支給要領 06026／人材育成支援コース 詳細版 印刷p.14／人への投資促進コース 支給要領 08013／人への投資促進コース 支給要領 08023／人への投資促進コース 支給要領 08026
「最大75%」だけで選ばない
- 率はメニュー・会社の規模ごとに違います。大企業は低い率です。
- 研修の内容によっては、率の高いメニューで「当てはまりにくい」になります（例：汎用的なAIリテラシー研修）。
- 1人あたり・1年度あたりの上限があり、eラーニングは上限の決まり方が違います。
- 人材育成支援コースで見かける「75%」は、有期実習型訓練（有期契約労働者等を正社員等に転換した場合）の経費助成率です。会社が社員に受けさせる一般的な研修が当たる人材育成訓練の率とは違います。
Course Selector
自社の候補コースを確認する
研修の目的を選ぶと、すぐに第一候補・第二候補が出ます。内容・形式・規模も答えると絞り込まれます。
入力した内容は、当サイトのサーバーには送信しません。規模・目的・研修の内容・形式・開始日と終了日は、ほかの判断ページに引き継ぐため、このタブのブラウザ内（sessionStorage）に一時保存します。タブを閉じると消えます（ブラウザの機能でタブを復元した場合は残ることがあります）。利用状況の計測（Google アナリティクス）には、選んだ区分（目的・形式・判定の結果など）だけを送り、金額・人数・日付は送りません。
ここに結果が出ます
研修の目的を選ぶと、4つのメニューでの扱い（可能性がある／確認が必要／当てはまりにくい）と、第一・第二候補を示します。答えるほど絞り込まれます。
AI・DX研修なら、どのメニュー？
職務に直結した生成AIの研修は、複数のメニューで可能性があります。汎用的なAIリテラシー研修は、メニューによって扱いが逆になります。
- 事業展開等リスキリング支援コース（汎用的なAI研修）改正後の計画届では対象外の例（経過措置あり）
- 人材育成訓練（汎用的なAI研修）内容の組み立て次第。労働局に確認
- 高度デジタル人材訓練（汎用的なAI研修）このメニューが扱う研修ではない
- 定額制訓練（汎用的なAI研修）DX化を進める目的なら可能性がある
出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0305表1／人への投資促進コース 支給要領 06015
eラーニングなら、どのメニュー？
eラーニングは賃金助成がなく、上限の決まり方もメニューごとに違います。定額制の研修サービスは、使えるメニューが限られます。
- 事業展開等リスキリング支援コースeラーニング：可能性がある／定額制：可能性がある（人事計画にもとづく訓練を除く）
- 人材育成訓練eラーニング：可能性がある／定額制：対象外の例に当たる記載がある
- 高度デジタル人材訓練eラーニング：可能性がある／定額制：対象外の例に当たる記載がある
- 定額制訓練eラーニング：このメニューが扱う研修ではない／定額制：可能性がある
高度なIT・データ人材の育成なら
ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座など、高度なデジタル人材の訓練が対象。会社側にもDXの要件がある。
- 会社が次のどれかに当てはまること：主たる事業が情報通信業／事業適応計画（情報技術適応）の認定／DX認定／DX推進指標の自己診断をIPAに出して計画を作った／DXのための経営・人材育成の方向を事業内計画等に定めた
- 資格取得を目指す課程は、課程の終了日の翌日から6か月以内に受験した場合に限られます
出典：人への投資促進コース 支給要領 08013／人への投資促進コース 支給要領 08023／人への投資促進コース 支給要領 08026
研修の目的から見る
目的ごとに、4つのメニューでの扱いを並べます。目的のほかに、研修の内容と形式の要件があります。
新しい事業・事業展開に伴う研修
- 事業展開等リスキリング支援コース可能性がある
- 人材育成訓練可能性がある
- 高度デジタル人材訓練可能性がある
- 定額制訓練可能性がある
社内のDX化（業務のデジタル化・AI活用）に伴う研修
- 事業展開等リスキリング支援コース可能性がある
- 人材育成訓練可能性がある
- 高度デジタル人材訓練可能性がある
- 定額制訓練可能性がある
人事・人材育成の計画にもとづき、3年以内に就く職務のための研修
- 事業展開等リスキリング支援コース会社側の要件を満たせば可能性がある
- 人材育成訓練可能性がある
- 高度デジタル人材訓練可能性がある
- 定額制訓練可能性がある
いまの職務の専門性を高める研修
- 事業展開等リスキリング支援コースこのメニューが扱う研修ではない
- 人材育成訓練可能性がある
- 高度デジタル人材訓練可能性がある
- 定額制訓練可能性がある
期間の限りがあるメニュー
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末までの時限措置です。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています。ただし、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませる必要があるのかは、公表資料に書かれていません。年度をまたぐ計画は、計画届の前に労働局に確認してください。令和9年度以降の後継の措置も、公表されていません。
モデルケース（中小企業の例）
状況は例です。候補と助成の目安は、その状況を判断ツールに通した結果と、公表資料の率・上限です。
Case A：営業部門の生成AI研修
中小企業・営業部門20名（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 生成AIで商品提案書の構成案・文章を作る方法を、営業の業務に合わせて学ぶ（社内のDX化）
- 仮の条件
- 通学・対面（講師の研修を受ける）・1人12時間・受講料 1人120,000円（税込）・20人・すべて勤務時間内
- 候補になるコース
- 事業展開等リスキリング支援コース：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の75%（1人 30万円〜40万円〜50万円まで（時間数で変わる））＋賃金助成 1人1時間 1,000円
- 助成額の概算
- 合計 2,040,000円（経費助成 1,800,000円＋賃金助成 240,000円）
- 確認すること
- 事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作ること
いまの職務の専門性を高める研修
事業の変更なし・通学（対面）（中小企業として計算）
- 研修の目的
- いまの業務の専門知識を深める（事業展開・DX化は伴わない）
- 候補になるコース
- 人材育成支援コース（人材育成訓練）：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の45%（1人 15万円〜30万円〜50万円まで（時間数で変わる））＋賃金助成 1人1時間 800円
- 確認すること
- 定期的なキャリアコンサルティングの機会（対象時期を明記）を、労働協約・就業規則・事業内職業能力開発計画のどれかに定めること
定額制サービスでの学び直し
複数の社員・定額制の研修サービス（中小企業として計算）
- 研修の目的
- 社内のDX化に必要な講座を、定額制のサービスで受ける
- 候補になるコース
- 人への投資促進コース（定額制訓練）：可能性がある
- 助成率・上限
- 受講料の60%（1人1か月 2万円まで）（賃金助成なし）
- 確認すること
- 受講者1人ごとに、修了した講座の標準学習時間の合計が10時間以上であること
メニューごとの詳しい説明
事業主の要件・対象になる訓練の中身・申請の流れは、メニューごとの記事で説明しています。
このページで比べていないメニュー
- 人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）：労働時間外に社員が自分で選んで受ける訓練の費用を会社が負担する制度で、会社が受けさせる研修の判断には使いません。出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.5
- 教育訓練休暇等付与コース：教育訓練休暇の制度を作ったことへの定額の助成で、研修の費用への助成ではありません。出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.2
- 人への投資促進コース（情報技術分野認定実習併用職業訓練）：IT分野の未経験者を対象に、大臣の認定を受けたOJT付きの長期の訓練で、一般的なAI/DX研修とは別の仕組みです。出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.12
- 人材育成支援コース（有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練など）：OJTを組み合わせるメニューで、率も要件も人材育成訓練と違います。このツールでは判断しません。出典：人材育成支援コース 支給要領 08023
- 人への投資促進コース（成長分野等人材訓練）：大学院での訓練を対象とするメニューです。出典：人への投資促進コース 支給要領 08023
よくある質問
- Q. 人材開発支援助成金の助成率は何%ですか？
- メニューごとに違います。中小企業の経費助成率は、事業展開等リスキリング支援コース 75%、人材育成訓練 45%、高度デジタル人材訓練 75%、定額制訓練 60%です（大企業は低い率）。
- Q. 人材育成支援コースの75%は、どの研修に使えますか？
- 人材育成支援コースで見かける「75%」は、有期実習型訓練（有期契約労働者等を正社員等に転換した場合）の経費助成率です。会社が社員に受けさせる一般的な研修が当たる人材育成訓練の率とは違います。
- Q. 人への投資促進コースとは何ですか？
- 人への投資促進コースは、高度デジタル人材訓練（ITSS・DSS-Pレベル3・4の資格取得を目指す課程、マナビDXのレベル3・4の講座など、高度なデジタル人材の訓練が対象。会社側にもDXの要件がある。）や定額制訓練（月額などで複数の講座を受けられる定額制の研修サービス（eラーニング・同時双方向型）を、業務として労働時間中に受けさせる場合が対象。）などのメニューを持つコースです。令和8年度末までの時限措置です。
- Q. どのコースを使うかは、どう決めますか？
- 研修の目的・内容・形式・会社の規模で決まります。会社が社員に受けさせるAI・DX研修で候補になる4つのメニューを比べます。率・上限・期間は、コースの名前ではなくメニューごとに違います。
次にやること
運営者（DXCJ）の研修
DXCJの「生成AI×業務改善 実践研修」は、訓練の時間・形式を人材開発支援助成金の要件に照らして設計しています。対象になるかは、計画届を出す前に労働局へご確認ください。ほかの研修会社の研修や自社の研修でも、この判断ツールで同じように確かめられます。
相談しなくても、このページの判断ツールはすべて使えます。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
この情報の作り方
- 一次資料
- 厚生労働省の令和8年8月3日版の支給要領・パンフレットなど一次資料 6点（出典一覧）。資料の条番号・ページを各所に付けています。
- 最終確認日
- 2026年9月26日（制度は改正されます。申請の前に最新の案内を確認してください）
- データ整備・編集
- DXコンサルティングジャパン株式会社が、一次資料を確認し、制度情報を整理・構造化して、このページの判断ロジックとして実装しています（編集方針）。制度の要件を定め、対象かどうかを判断するのは厚生労働省・労働局です。
- 運営責任者
- 代表取締役 福田 友亮（運営者情報）慶應義塾大学経済学部卒業後、大手メーカー、アクセンチュアでの経験を経て独立。現在はAIコンサルタントとして、大手企業のAI-CoE構築、Dify等を活用した業務効率化、AI内製化組織への変革など、大手企業のDX案件を多数推進中。 出典：経済産業省九州経済産業局「中小企業のための経営×AIセミナー」登壇者略歴（2026年8月28日開催）
- 利害関係
- 運営者はAI/DX研修を提供しています。判断ツールの結果は、どの会社の研修を選ぶかでは変わりません（当サイトの立場）。
当サイトの立場
このページを運営するDXコンサルティングジャパン株式会社（DXCJ）は、AI/DX研修を提供しています。研修の契約が成立した場合は、DXCJの売上になります。
厚生労働省の一次資料をもとに、DXCJが制度情報を整理し、判定ロジックを実装しています。助成の要件を定めるのは厚生労働省で、DXCJではありません。判断ツールの結果は、DXCJの研修を選ぶかどうかによって変わりません。判断ツールは、DXCJへの依頼なしでお使いいただけます。
助成を受けられるかどうかは、訓練の内容と手続きをもとに労働局が判断します。DXCJの研修についても同じです。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
出典
- 人材育成支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人材育成支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- 人への投資促進コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人への投資促進コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
当サイトでの確認日：2026年9月26日
- このページは公表資料にもとづく目安です。対象になるか・いくら支給されるかは、管轄の労働局が支給申請の後に判断します。計画届を出しても支給が約束されるわけではありません。
- 雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。補助金・助成金の種類によって対応できる専門家が異なります。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。