令和8年度（2026年度）・期限の逆算
人材開発支援助成金の申請期限を逆算研修開始日から「いつまでに何をするか」を確認
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは令和8年度末までの時限措置です。開始予定日を入れると、計画届の期限までの残り日数と、今週やることを出します。
Schedule Calculator
開始日から期限を計算する
計画届の受付期間・期限・支給申請の期限を、行政機関の休日を考えて計算します。
入力した内容は、当サイトのサーバーには送信しません。規模・目的・研修の内容・形式・開始日と終了日は、ほかの判断ページに引き継ぐため、このタブのブラウザ内（sessionStorage）に一時保存します。タブを閉じると消えます（ブラウザの機能でタブを復元した場合は残ることがあります）。利用状況の計測（Google アナリティクス）には、選んだ区分（目的・形式・判定の結果など）だけを送り、金額・人数・日付は送りません。
入れると支給申請の期限も出ます。
開始予定日を入れると、計画届を出せる期間・期限までの残り日数・今週やることが出ます。職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。
期限は、どの順番でやってくるか
研修の開始日が決まると、ほかの期限はすべてそこから決まります。
計画を整える
事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること（計画届を出すまでに）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.56
職業訓練実施計画届を出す
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
研修を行う
通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講すること。eラーニング・通信制は期間内に修了すること出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33
支給申請を出す
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0803イ／人への投資促進コース 支給要領 08053
労働局が審査する
計画届を出しても、支給が約束されるわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.40
計画届を出す前にやること
期限に間に合わせるには、計画届の前の準備がいちばん時間を取ります。
- 確認する研修の内容を、受講者の職務に直結した形に決める出典：事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点 1／事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0305表1／人への投資促進コース 支給要領 06015
- 確認する使うコース・メニューの候補を決める（率・上限・期間がメニューごとに違う）出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.2／人への投資促進コース 詳細版 印刷p.2
- 確認する事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせ、職業能力開発推進者を選んでいること（計画届を出すまでに）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.56
- 確認する受講者が、その事業所の雇用保険の被保険者で、計画届の対象労働者一覧に載っていること出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33
- 確認する研修機関が自社の代表者・その親族の会社や、親会社・子会社などの密接な関係にある場合、その受講料は対象外です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.32／コース共通 令和8年4月8日からの変更点 p.2
- 確認する受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要です出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.33
- 確認する職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
研修中に守ること
- 確認する研修の費用は会社が全額負担すること。受講者に一部でも負担させると、賃金助成を含めて支給されません出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.43
- 確認する訓練の時間にも賃金を払うこと（eラーニング・通信制・定額制も業務として受けさせるもの）出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.31
- 確認する通学制・同時双方向型は実訓練時間の8割以上を受講すること。eラーニング・通信制は期間内に修了すること出典：人への投資促進コース 詳細版 印刷p.33
研修が終わった後
- 確認する支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0803イ／人への投資促進コース 支給要領 08053
- 確認する計画届を出しても、支給が約束されるわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます出典：事業展開等リスキリング支援コース 詳細版 印刷p.40
日程や内容を変えるときは
計画届を出した後に研修の日程や内容を変えるときの届け出は、記事「訓練計画届とは？いつまでに出すか」で説明しています。開始日が変わると、上の期限もすべて変わります（計算し直してください）。
計画届の期限を過ぎていたら
その開始日の研修では計画届を出せません。開始日を遅らせると出せる場合があります。管轄の労働局に相談してください。
出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
eラーニング・定額制の場合
定額制訓練は、契約期間の初日の6か月前から1か月前までの間です。
事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングこのコースのeラーニング・通信制は、訓練の時間数や標準学習時間の有無、通学制と組み合わせたかどうかによらず、1人あたりの経費の限度が一律です（令和8年4月8日の改正）。さらに、令和8年8月3日以降に出す計画届では、同じ受講者のeラーニングは1年度に1回までです。研修機関との契約・申込が令和8年8月2日以前のものは、この回数に数えません。
出典：事業展開等リスキリング支援コース 支給要領 0602イ／人材育成支援コース 支給要領 06032／人への投資促進コース 支給要領 0603
時限措置の「年度末」は、何の期限か
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています。ただし、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませる必要があるのかは、公表資料に書かれていません。年度をまたぐ計画は、計画届の前に労働局に確認してください。令和9年度以降の後継の措置も、公表されていません。
- 事業展開等リスキリング支援コース：令和8年度末までの時限措置
- 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）：令和8年度末までの時限措置
- 人への投資促進コース（定額制訓練）：令和8年度末までの時限措置
- 人材育成支援コース：時限の記載なし
開始までの日数で、何を優先するか
上の計算機の「例で試す」で、同じ状況を自分の日付で確かめられます。
開始まで余裕がある（例：90日）
研修の内容とコースを先に固めます。職務に直結した内容にできるかで、使えるコースが変わります。
期限が近い（例：45日）
計画届の提出を最優先にします。計画届は開始日の1か月前が期限です。事業内職業能力開発計画と推進者が先に要ります。
開始まで1か月を切っている（例：20日）
その開始日では計画届の期限を過ぎています。開始日を遅らせる計画を、労働局に相談します。
よくある質問
- Q. 人材開発支援助成金はいつまで使えますか？
- 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています。ただし、計画届・訓練・支給申請のどれを年度末までに済ませる必要があるのかは、公表資料に書かれていません。年度をまたぐ計画は、計画届の前に労働局に確認してください。令和9年度以降の後継の措置も、公表されていません。人材育成支援コースには、時限の記載がありません。
- Q. 計画届はいつまでに出せばよいですか？
- 職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、事業所を管轄する労働局へ出します。期限が土日・休日なら翌開庁日です。定額制訓練は、契約期間の初日の6か月前から1か月前までの間です。
- Q. 支給申請の期限はいつですか？
- 支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。
- Q. 計画届の期限を過ぎたら、もう使えませんか？
- その開始日の研修では計画届を出せません。開始日を遅らせると出せる場合があります。管轄の労働局に相談してください。
- Q. 計画届を出せば助成は受けられますか？
- 計画届を出しても、支給が約束されるわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます
次にやること
運営者（DXCJ）の研修
DXCJの「生成AI×業務改善 実践研修」は、訓練の時間・形式を人材開発支援助成金の要件に照らして設計しています。対象になるかは、計画届を出す前に労働局へご確認ください。ほかの研修会社の研修や自社の研修でも、この判断ツールで同じように確かめられます。
相談しなくても、このページの判断ツールはすべて使えます。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
この情報の作り方
- 一次資料
- 厚生労働省の令和8年8月3日版の支給要領・パンフレットなど一次資料 6点（出典一覧）。資料の条番号・ページを各所に付けています。
- 最終確認日
- 2026年9月26日（制度は改正されます。申請の前に最新の案内を確認してください）
- データ整備・編集
- DXコンサルティングジャパン株式会社が、一次資料を確認し、制度情報を整理・構造化して、このページの判断ロジックとして実装しています（編集方針）。制度の要件を定め、対象かどうかを判断するのは厚生労働省・労働局です。
- 運営責任者
- 代表取締役 福田 友亮（運営者情報）慶應義塾大学経済学部卒業後、大手メーカー、アクセンチュアでの経験を経て独立。現在はAIコンサルタントとして、大手企業のAI-CoE構築、Dify等を活用した業務効率化、AI内製化組織への変革など、大手企業のDX案件を多数推進中。 出典：経済産業省九州経済産業局「中小企業のための経営×AIセミナー」登壇者略歴（2026年8月28日開催）
- 利害関係
- 運営者はAI/DX研修を提供しています。判断ツールの結果は、どの会社の研修を選ぶかでは変わりません（当サイトの立場）。
当サイトの立場
このページを運営するDXコンサルティングジャパン株式会社（DXCJ）は、AI/DX研修を提供しています。研修の契約が成立した場合は、DXCJの売上になります。
厚生労働省の一次資料をもとに、DXCJが制度情報を整理し、判定ロジックを実装しています。助成の要件を定めるのは厚生労働省で、DXCJではありません。判断ツールの結果は、DXCJの研修を選ぶかどうかによって変わりません。判断ツールは、DXCJへの依頼なしでお使いいただけます。
助成を受けられるかどうかは、訓練の内容と手続きをもとに労働局が判断します。DXCJの研修についても同じです。DXCJは助成金の申請書の作成・提出の代行は行っていません。
出典
- 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人材育成支援コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 人への投資促進コース 支給要領（令和8年8月3日版）
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）
- 内閣府「国民の祝日について」／行政機関の休日に関する法律（計画届の期限の繰り下げに使う休日（2026年））
- 内閣府「国民の祝日について」（令和9年の祝日）／行政機関の休日に関する法律（12月29日〜1月3日）（計画届の期限の繰り下げに使う休日（2027年））
当サイトでの確認日：2026年9月26日
- このページは公表資料にもとづく目安です。対象になるか・いくら支給されるかは、管轄の労働局が支給申請の後に判断します。計画届を出しても支給が約束されるわけではありません。
- 雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。補助金・助成金の種類によって対応できる専門家が異なります。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。