令和３年度住宅・建築生産性向上促進事業（うち、良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業）

次の1)～3)までの全ての条件を満たすことのできる民間事業者等とする。 1) 公正・中立な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 2) 補助事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 3) 補助事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること。 ※暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者は本補助金への申請を制限するものとする。