デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）

交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等：①製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業＝資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 ②卸売業＝資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 ③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く。）＝5千万円以下又は100人以下 ④小売業＝5千万円以下又は50人以下 ⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）＝3億円以下又は900人以下 ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業＝3億円以下又は300人以下 ⑦旅館業＝5千万円以下又は200人以下 ⑧その他の業種（上記以外）＝3億円以下又は300人以下 ⑨医療法人、社会福祉法人＝常時使用する従業員の数が300人以下の者 ⑩学校法人＝常時使用する従業員の数が300人以下の者 ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所＝常時使用する従業員の数が100人以下の者 ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体、⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会、⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、⑮特定非営利活動法人＝上記①〜⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 申請の対象外となる事業者（抜粋）：デジタル化・AI導入補助金2026において「IT導入支援事業者（構成員を含む。）」に登録されている事業者又は登録を行おうとする事業者、経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者、過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者、宗教法人、法人格のない任意団体 等

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請すること。 本事業において補助対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類される。 大分類Ⅰ ソフトウェア／カテゴリー1（ソフトウェア）：買取形式及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大2年分の費用を補助対象とする。AIの搭載有無を含む機能概要については、ITツール検索を活用し確認できる。 大分類Ⅱ オプション／カテゴリー2（機能拡張）、カテゴリー3（データ連携ツール）、カテゴリー4（セキュリティ）：最大1年分の費用を補助対象とする。 大分類Ⅲ 役務／カテゴリー5（導入コンサルティング・活用コンサルティング）、カテゴリー6（導入設定・マニュアル作成・導入研修）、カテゴリー7（保守サポート）：大分類Ⅲ役務の補助対象経費は、200万円を上限とする。カテゴリー7（保守サポート）については、ソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用を補助対象とする。 通常枠の補助対象経費（概要）：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 交付申請時のITツールの要件：IT導入支援事業者が事務局に対して事前に登録したITツールの中から導入するものを選択し、交付申請を行う。選択したITツールはカテゴリー1（ソフトウェア）内に設定されたプロセス「共P-01」〜「各業種P-06」を1種類以上（補助金申請額150万円〜450万円以下の場合は必ず「共P-01」〜「汎P-07」のうち、4種類以上）含む必要がある。プロセス：共P-01 顧客対応・販売支援／共P-02 決済・債権債務・資金回収／共P-03 供給・在庫・物流／共P-04 会計・財務・経営／共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務／各業種P-06 業種固有プロセス／汎P-07 汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが、生産性向上への寄与が認められる専用のソフトウェア） ※対象外：補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの、交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課（消費税）、交付申請時においてITツールの利用金額が定められないもの、対外的に無償で提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。）、中古品、交付決定前に購入したITツール、その他事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの

補助金申請額5万円〜150万円未満：補助率1/2以内、機能要件1プロセス以上、賃上げ目標の扱いは加点項目（IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者の場合は、必須要件となる） 補助金申請額150万円〜450万円以下：補助率1/2以内、機能要件4プロセス以上、賃上げ目標の扱いは必須要件 ※令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内 補助対象：ソフトウェア購入費及び当該ソフトウェアに関連するオプション・役務の費用 なお、補助金申請額150万円〜450万円以下の申請要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に5万円以上150万円未満の範囲内とすることは可能。

受付開始：2026年3月30日（月）10:00 事業スケジュールページ（2026年9月8日確認）に掲載の通常枠の締切日：2026年9月29日（火）17:00。交付決定日：2026年11月9日（月）（予定）。事業実施期間：交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定）。実績報告期限：2027年4月30日（金）17:00（予定）。6次・7次締切分は情報未公開。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。IT導入支援事業者との共同申請となる。