中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回公募）

応募申請時点において日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等が対象となります。 中小企業者（組合関連以外）：資本金又は常勤従業員数が次の数字以下となる会社又は個人であること。製造業、建設業、運輸業＝資本金3億円・常勤従業員数300人／卸売業＝1億円・100人／サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）＝5,000万円・100人／小売業＝5,000万円・50人／ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）＝3億円・900人／ソフトウェア業又は情報処理サービス業＝3億円・300人／旅館業＝5,000万円・200人／その他の業種（上記以外）＝3億円・300人 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社及び個人事業主をいいます。

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 機械装置・システム構築費（必須）：必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要。①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 技術導入費：本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1） 知的財産権等関連経費：生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1） 外注費：専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の2分の1） 専門家経費：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費。1日上限5万円（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の2分の1） クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費。専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。 対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。 ※対象外：交付決定前に発生した経費（いかなる理由であっても事前着手は認められません）、過去に購入した設備に対する作業費用や補助対象経費となっていない設備に対する費用、導入する設備とは関連のない設置作業や運搬費、自社の商品（製品、システム、サービス等）の製作費・原材料費、専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用、事業にかかる自社の人件費・旅費・交際費、既に導入されている既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデートの費用・改修費用、不動産（土地、建物、構築物）の取得費用、設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用、汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費（事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具）、中古品購入費 等

補助上限額（従業員数別）：5人以下＝750万円（特例適用時1,000万円）／6〜20人＝1,500万円（同2,000万円）／21〜50人＝3,000万円（同4,000万円）／51〜100人＝5,000万円（同6,500万円）／101人以上＝8,000万円（同1億円） 補助率：中小企業＝1/2（特例適用時2/3）／小規模企業者・小規模事業者・再生事業者＝2/3 特例措置：大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例（従業員数に応じて申請枠の上限から250万円〜2,000万円を引き上げ）、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例（中小企業の補助率を2/3に引き上げ）。ただし、最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、上限額の引き上げ不可。 事業実施期間：交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）

以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定すること。①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%）以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

申請受付時期及び終了時期は本事業のホームページにて公開します。（公募要領4-2） 事務局サイトの記載（2026年9月8日確認）：一般型は「第8回公募情報掲載済み」、「申請ポータルでの受付開始は9月中旬を予定」。具体的な受付期間は未公表のため、本レコードの受付開始日・終了日は空欄としている。 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要。電子申請システムのみで受け付け。