令和２年度補正 食品製造イノベーション推進事業

１．背景 我が国の食品製造業は、国民への食料の安定供給を担うとともに、国内農林水産業にとって最大の供給先となっており、関連産業も含めれば生産額が 100 兆円と国内総生産の２割を超える大規模な産業であり、国内経済全体の成長にも大きな影響を有しています。 一方、食品製造業は、多品種・短期間・少量生産で、 形が不定形、柔らかくつかみにくい、といった特性から自動化が困難であり、他の製造業と比較して著しく労働生産性が低くなっており、食品製造業の生産性の向上は、我が国経済の活性化に向け喫緊の課題となっています。 近年、食品製造業独自の難しさを克服した機械や、食品製造業を意識したIoT技術やAI（人工知能を活用した画像認識技術等も開発されつつあり、これらの技術と食品メーカーとを繋ぐシステムインテグレーター（自動化に係るシステム等の構築・運営を行う企業）や、工場診断や改善指導による業務の最適化を図る専門家等との連携を促し、「この品目・この規模の工場でも、ここまで自動化し、生産性を向上させることができる」という具体例を生み出し、各事業者に具体的な取組に向け一歩を踏み出してもらうことが必要となってきます。 一方、ハード設備だけでなく生産システムを含む改善を推進するには、大きな投資を伴うことが想定されますが、食品業界においては投資金額の大きさから展開が進みにくい状況があると考えられます。 そのため、食品製造業だけではなく、設備メーカーやシステムインテグレーターなど複数企業が連携して展開を普及・加速させる基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うという取り組みについても充実を図る必要があります。 ２．目的 本事業では、同業者を刺激するようなそれぞれの業種で「ここまでできる」という具体例（モデルを生み出し、ロボット、AI 、IoT 等の先端技術を製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについての活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品製造業におけるイノベーションを創出することを目的とします。 ※本公募要領に記載のスケジュール等については、状況に応じて変更があり得ることをご留意願います。 ３．事業内容 本事業は、食品製造業の生産性向上を目的に、AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについて実証する取組を支援します。

※　上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。