福岡県介護DX支援事業費補助金

福岡県内に所在する、介護保険法上の介護サービスを実施する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム。

A．重点分野に該当する介護テクノロジー（介護ソフトを除く）：経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等（①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援、⑦機能訓練支援、⑧食事・栄養管理支援、⑨認知症生活支援・認知症ケア支援）。機器等の導入に付帯して必要となる経費（見守り機器の導入に伴うカメラ・サーバー・PC・タブレット端末、Wi-Fi環境整備のための配線工事・モデム・ルーター・アクセスポイント・システム管理サーバー・ネットワーク構築等）も、主となる機器と併せて導入する場合に限り補助対象。 B．重点分野に該当しないその他の機器：介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効な機器等（床走行式リフト、天井吊り下げリフト、調理支援機器、配膳ロボット、スライディングボード等の福祉用具、インカム等のコミュニケーション機器、バックオフィスソフト〈電子サインシステム、給与・勤怠管理等〉、バイタル測定が可能なウェアラブル端末等）。 C．重点分野の「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」：介護事業所等の業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている（転記等の業務が発生しないものであること）介護ソフト。ケアプランデータ連携標準仕様への対応改修等、一気通貫環境構築のための改修費用も補助対象。介護ソフトの導入に付帯して必要となる経費（PC・タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア、Wi-Fi環境整備費用、クラウドサービス・保守サポート費・セキュリティ対策等の保守経費等）も、主となる機器と併せて導入する場合に限り補助対象。 D．介護テクノロジーのパッケージ型の導入：「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、それと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーの組み合わせ（例：介護記録ソフト＋介護請求ソフト）。 E．導入支援と一体的に行う業務改善支援：A〜Dによる介護テクノロジーの導入と一体的に行う場合の業務改善支援（生産性向上に係る第三者からの事前評価・助言・指導・事後評価等の支援費用）。業務改善支援のみの申請は不可。 ※本事業は、販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象。開発に要する経費は補助対象外。

補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じた額（千円未満切捨て）と、次の基準額を比較し、少ない方を補助額とする。 A（移乗支援・入浴支援）：100万円/台。A（その他）：30万円/台。B：100万円/台。C（介護ソフト、アカウント数により価格変動）：職員数1〜10名100万円、11〜20名150万円、21〜30名200万円、31名以上250万円（上記以外250万円）。D：1,000万円。E：45万円。 A〜Dのいずれかで導入する機器と一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末、スマートフォン）は、1台あたりの補助額は10万円以内とする。

経済産業省が実施する「IT導入補助金」等、国・都道府県その他公的機関が実施する類似の補助金等の公的事業による補助を受けているもの又は受ける予定となっているものについては、本補助金の交付対象外となる。

申請受付期間：令和7年7月11日（金）〜令和7年8月29日（金）まで。事業実施期間は令和7年4月1日〜令和8年1月31日まで（例年とは異なる期間のため要注意）。