久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金

次の全ての要件を満たす小規模事業者：①久留米市内に事業所・店舗等を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、常時使用する従業員の数がおおむね20人〈商業又はサービス業を主たる事業として営む者は5人〉以下）、②市税を滞納していないこと、③久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること（当補助金への申請前に、必ず久留米市中小企業DX促進診断事業に申込み、アドバイザーによる提案を受ける必要がある）、④暴力団排除条例等に該当しないこと、⑤その他市長が適当でないと認めるものでないこと。

次の全ての要件を満たす事業：①デジタル技術を活用し、業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業、②久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受け実施する事業。

・ソフトウェア等利用料：ソフトウェア購入費、クラウド利用料等（月額料金等は事業実施期間分が対象） ・ウェブサイト関連費：ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る） ・委託費（外注費）：ソフトウェア導入費、機器の設置・設定等に係る委託費用、データの分析・活用に関するコンサルティング費用、ウェブサイト関連費以外のシステム構築に係る技術開発委託費用等 ・機器購入費：PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る） ・その他の経費：社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）、外部の副業・兼業人材活用に要する経費、その他デジタル技術を活用した生産性向上の取組みに要する費用

・国や地方公共団体等が実施する他の助成制度と重複する経費 ・申請者自身の製品・サービス等による経費 ・補助金の交付決定前に契約・購入したもの ・消費税及び地方消費税相当額 ・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める経費

補助対象経費×補助率で算出。補助上限額20万円、補助率1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）。ウェブサイト関連費は補助額の1/2までとし補助上限額10万円。機器購入費は補助上限額10万円。

補助金申請システムjGrants（gBizIDプライムのアカウントが必要）を利用したオンライン申請が原則。必要書類を準備の上、令和7年12月31日（水）までに申請（当日消印有効）。ただし期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了する。