AI利用は要確認募集中

第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

佐賀県（事務局：公益財団法人佐賀県産業振興機構佐賀県産業イノベーションセンター）

上限額: 400万円
助成率: 賃金UP支援枠・単身事業者支援枠は補助対象経費（税別）の3分の2以内。ただし令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施（予定）している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内（実績として5％以上の引き上げにとどまった場合は3分の2の適用）。持続可能設備支援枠は3分の2以内
締切: 2026年10月23日あと7日

この制度の解説記事

佐賀の補助金は他制度・資格との関係で可否が決まる｜募集中10件【2026年度10月最新版】

佐賀県内の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金10件をまとめました。うち7件は、その制度の条件だけを読んでも申請できるかが決まりません。国の交付額確定が先の上乗せ型、他の補助金との併用禁止型、資格・登録が前提のもの、国の対象外であることが条件のものに分かれます。2026年10月2日時点の収録内容です。

制度概要

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。

だれが使えるか

地域: 佐賀県
対象者・規模: 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
対象業種: 記載なし（ただし農林漁業者〈必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については当該事業部分についてのみ対象〉、医療福祉業者〈同〉、常時使用する職員がいないCSOに該当する者は除く）
受付期間: 2026-09-25 〜 2026-10-23

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。 ①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象） ②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象） ③常時使用する職員がいないCSO

補助要件、補助率及び補助金額

【賃金UP支援枠】（常時使用する従業員が1名以上いる事業者）要件：令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。補助率：3分の2以内。ただし令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施（予定）している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内（実績として5％以上の引き上げにとどまった場合は3分の2の適用）。上下限額：①小規模事業者（個人）1事業場につき15万円～200万円 ②小規模事業者（法人）30万円～200万円 ③中小企業50万円～200万円。ただし10％以上の賃上げを実施（予定）している事業者については上限額400万円（実績として5％以上の引き上げにとどまった場合は上限200万円）。【単身事業者支援枠】（常時使用する従業員がいない事業者）要件：以下のいずれかに該当する者。①令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少 ②同期間の合計粗利益額が3％以上減少 ③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少。補助率：3分の2以内。ただし伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内。上下限額：①個人15万円～120万円 ②法人30万円～120万円。【持続可能設備支援枠】（常時使用する従業員が1名以上いる事業者）要件：令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を10%以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。補助率：3分の2以内。上下限額：①小規模事業者（個人）15万円～400万円 ②小規模事業者（法人）30万円～400万円 ③中小企業50万円～400万円。

補助事業の実施期間

事業実施期間は、交付決定日（交付決定は提出期限から概ね30日程度を予定）から令和9年1月15日まで。やむを得ない事情により期限までに完了しない場合は、申出書の提出により令和9年1月31日まで期限延長が認められる。

補助対象事業

（生産性向上〈高付加価値化・効率化〉）デジタル技術等を活用した業務改善の取組、生産の効率化等のための取組、新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組。（設備持続可能化）耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組（持続可能設備支援枠に限る）。

補助対象経費

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠に限る）、その他

応募手続き等

提出期間：令和8年9月25日（金）～10月23日（金）。申請期限後に審査を行い、採択者を決定する。申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により提出。郵便は公募期限日の消印まで、宅配便は宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理。

この制度の目的

AI・デジタル化

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は佐賀県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。