令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金

中小企業（中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者。大企業が株式等の1/2以上を所有している場合等はみなし大企業として除外）のうち、次の要件を全て満たす者。 (1) 県内に事業所を有すること。 (2) 暴力団又は暴力団員等が経営に関与していないこと。 (3) 県税の未納がないこと。 (4) 政治団体・宗教上の組織若しくは団体でないこと。 (5) DXの推進を補助事業として行う者であること。 (6) ITベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。 (7) 他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。

ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成に係る経費。 ・ソフトウェア等購入費（ソフトウェア、システム等の購入・構築、借用又は改良に要する経費） ・クラウドサービス利用料（最大2年分。事業期間内の支払い完了が条件） ・機械装置等購入費（単なる導入は不可。ソフトウェア・クラウドサービス等と連携しデータの収集・利活用を行うなど、デジタル技術を活用しDX推進に必要と判断されるものに限る） ・試作・改良費（既存装置にデータ等を取得するための試作・改良を行うなど、DX推進に必要と判断されるものに限る。販売目的の製品試作・改良は対象外） ・専門家の招へい経費（コンサルティング業務、旅費） ・研修費（自社DX人材育成の講座受講料、直接人件費、旅費） ・その他知事が特に必要と認める経費 【対象外となる経費】汎用性の高い機器（パソコン、タブレット端末、スマートフォン等。目的外使用がないと整理できる場合のみ対象）／販売目的のソフトウェア・機械装置等の開発費／申請者と別法人（グループ会社含む）への導入費／家賃・保証金等／フランチャイズ加盟料／通信費／金券購入費／新聞購読料／団体会費／収入印紙・公租公課／振込手数料・保険料／資格取得検定費用／他の補助・委託を受けている事業の経費／不動産取得費／経営者・役員の人件費／飲食代／補助事業を一括委託する経費 など

補助率：対象経費の2/3以内　補助上限額：400万円

交付決定日〜令和9年2月26日（金）

1次募集：令和8年5月18日（月）〜令和8年6月19日（金）（終了） 2次募集：令和8年7月17日（金）〜令和8年8月19日（水）（終了。2026-08-26調査時点で3次募集の予告は確認できず）

WEB申請（専用ホームページ上の申請フォーム）又は郵送。申請は補助事業者（企業）自身が主体で行うこと。

「鹿児島県SDGs登録制度」登録企業、「パートナーシップ構築宣言」登録企業、「かごしま『働き方改革』推進企業」認定企業、「かごしま子育て応援企業」登録企業、「イクドリ！宣言」認証企業、「SECURITY ACTION 一つ星宣言」実施企業は審査で考慮される。