令和8年度奄美市ICT事業拡大支援事業補助金

本市に本店、支店その他の事業所を有する個人又は法人その他の団体等。ただし市税を滞納している者、宗教活動や政治活動を目的とする者、暴力団又は暴力団員が経営し若しくは経営に関与している者、その他市長が不適当と認める者は対象外。

デジタルを活用して自社の事業拡大又は業務効率化を図るために行う事業。申請は当該年度で1事業者1回限り（過去に交付を受けた場合でも別の取り組みであれば対象となる）。他の補助金等の助成を受けたときは対象とならない。 ■補助対象となる費用（交付決定日〜令和9年2月28日までに実施・支払完了のもの） ソフトウェア等購入費（ソフトウェア、システム等の購入・構築、借用又は改良に要する経費）、クラウドサービス利用料、ハードウェア購入費（POSレジ、自動受付機、高機能スキャナ等）、導入関連費（人件費、委託料等）、その他市長が特に必要と認める経費。 ※汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、スマホ、テレビ及び周辺機器、家庭用プリンター、Microsoft office等の汎用ソフトウェアなど）の購入費用は原則対象外。 ※単価が高額なハードウェアは個人の資産形成に繋がると判断され対象外となる場合がある。 【対象外の例】汎用性が高く目的外使用になり得るもの（PCやタブレット等の事務機器、Office系ソフト、消耗品等）、外部講師を招いて行うDX関連研修、必要以上に高価になるもの（不要なオプション機能など）等

補助対象経費（税抜き）の3分の2以内で、30万円を限度（1,000円未満の端数切り捨て）。

第1次募集：令和8年6月1日（月）〜令和8年7月31日（金）（予算上限に達し次第受付終了。2026-08-26調査時点で終了しており、2次募集の告知は確認できなかった。ページには「2次募集を実施する際はホームページや広報紙で改めてお知らせします」との記載がある）

審査結果（交付・不交付決定）は申請受付日から1か月以内をめどにメールで通知。実績報告は事業完了後14日以内又は令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出。