おおむら中小企業DX推進事業補助金

市内に本店を有する法人又は個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者）。市内に主たる事務所を有する中小企業団体、農事組合法人。

①ソフトウェアの導入に関する経費（必須）：補助事業のために使用されるソフトウェアの購入費、クラウドサービス等のリース料・サービス利用料（補助事業期間分が対象）、その他ソフトウェアの導入に当たり必要な経費（保守サポート費用を含む） ②ハードウェアの導入に関する経費（補助上限10万円）：ソフトウェアの導入に当たり必要となるハードウェア（パソコン、タブレット等）の購入費・リース料（補助事業期間分が対象）、その他ハードウェアの導入に必要な経費（保守サポート費用を含む） ③専門家の活用に関する経費：ソフトウェアの導入に関するコンサルティング、研修等に係る経費 ④その他の経費：上記いずれの経費区分にも属さない、市長が認める必要経費 ※本補助金は「ITツールの導入を伴う事業」を対象としており、①ソフトウェアの導入に関する経費の計上が必須。 （対象となる経費の例：クラウド会計システム、勤怠管理システム、ウェブ会議・ウェブ情報共有システム、オンライン予約システム、キャッシュレス決済システムの導入に関する経費）

消費税及び地方消費税／補助金の交付決定前に契約・納品が行われた事業／ITツールの活用を伴わないもの（パンフレット・チラシ・看板を用いた販促活動等）／自社の施設・事務所の購入、工事、改修、賃料／人件費／通信費、プロバイダ契約料、水道光熱費／中古品の購入費／車両購入費／料金体系が従量課金方式のもの／広告宣伝費、広告宣伝に類するもの／単なる情報提供サービス（雑誌等の有料情報サービスなど）／交付申請、報告に係る申請代行費／振込手数料、代引き手数料／物品購入時に現金換算可能なポイントを取得した場合のポイント相当額／既に導入しているシステム等の更新費／その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと大村市が判断するもの

補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨） 補助上限額：30万円以内（ハードウェアの導入に関する経費の補助上限額は10万円） ※交付は同一の事業者につき同一年度に1回限り。1回で複数の経費区分を同時に申請可能だが、申請しても補助上限額は増えない。同一経費について国・県等の他の補助金との重複受給は不可。

補助金の交付決定を受けた日から令和8年3月6日までの間

令和7年6月2日（月）〜令和7年12月26日（金）まで（期間中の消印有効） ※受付期間内であっても予算の上限に達した時点で受付終了。 ※現在、公式ページには「本事業は、予算の上限に達したため受け付けを終了しました。」と掲載されている（2025年12月9日更新）。

持参または郵送。提出先：大村市商工振興課（〒856-8686 大村市玖島一丁目25番地）。