令和8年度県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業費補助金

次の要件を全て満たす者。 ・県内に主たる事務所を有すること（「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいう） ・中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」、又は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める「小規模事業者」であること ・県税の滞納がないこと ・更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て及び破産手続開始の申立てがなされていないこと ・暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと ・風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む者でないこと

次に掲げる事項の全てに該当する事業。 ・経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、新製品開発、経営力強化、生産性向上のための事業 ・商工会議所又は商工会の助言、指導、融資あっせん等の支援を受けながら取り組む事業 ・同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業 （注意）既存事業の単なる更新や入替え等は対象外。

機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費及び外注費

・中小企業及び小規模事業者：補助率3分の2以内、補助上限額50万円又は100万円 ・賃上げ特例適用事業者：補助率4分の3以内、補助上限額50万円又は100万円 （補助上限額100万円を希望した事業者のうち、審査の結果、特に優れた者〈80者程度〉のみ100万円。100万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額50万円で採択されることがある） 賃金引上げ特例適用事業者とは、実績報告の時までに事業場内最低賃金を5％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近1期又は交付申請日を基準とする直近1年間の課税所得が0円以下である事業者をいう。 また、パートナーシップ構築宣言の登録が完了している事業者には、別途「物価高対策支援金」として10万円を上乗せして支給する（支給総額は補助対象経費の5分の4を超えない）。

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年5月29日（金曜日）17時必着まで