令和8年度沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金（二次公募）

次の要件を満たす事業者等とする。 （1）沖縄県内に事業所を有する物流事業者、小売事業者、卸事業者等であること。ただし、別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」（1）及び（2）に記載されている事項に該当する者が行う事業及び別紙2「補助対象者の要件」に該当しない者が行う事業は、補助金の交付対象とならない。（内閣府からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者は申請不可） （2）複数の中小企業等が共同して事業を行う場合については、うち1者を代表幹事とし、代表幹事が事業をとりまとめ、申請申込を行うこと。また、代表幹事は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。（連名による応募は認めない。） （3）事業の実施場所が沖縄県内であること。（導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。） （4）物流プロセスのデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であること。 （5）補助事業期間を1年目と起算し、3年目の労働生産性を、申請申込時に基準とした年度から、4.5%以上向上させることを目指す取り組みであること。 （6）財務状況が良好で、事業実施にあたっては、他事業と区分して経理管理を行い、対象経費の収支を明確にした証拠書類を整備・処理する能力を有すること。 （7）申請申込者が主体性をもって事業遂行に取り組み、事務局と連携する姿勢があること。 （8）事業実施の結果、人員削減に繋がるような取り組みとしておらず、給与待遇の改善や雇用増への波及を期待できるものであること。 （9）同一又は類似する内容で、本事業以外の国・地方公共団体の委託事業や補助事業等において、既に実施済み又は併願している取り組みでないこと。

・物品費：マテリアルハンドリング機器、サーバー機器、カメラ機器やAIを活用したロボット、受発注や配送車両管理を行うシステム、その他デジタル化に資するソフトウェア等補助事業の実施に必要なソリューション・機器の購入に要する経費 ・運送費：補助事業の実施に必要なソリューション・機器等の導入時にかかる輸送費等に要する経費 ・使用料：補助事業に係る設備導入に必要なサブスクリプション、クラウド等の使用に要する経費（※補助事業申請申込前に2種類以上のサブスクリプション・クラウド等の導入比較検討を行い、選定理由を明確にした上で、長期利用計画を添付したものが対象。補助対象期間後の使用料を前払いとして補助対象経費に計上することは認められない） ・委託・外注費：補助事業の実施に必要なソリューション・機器の開発等、補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に委託・外注するために要する経費 ※補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含まれない。 対象外：物流業務に特化しないソリューション・機器等（オフィス365、勤怠管理システム、FAX運用を変更するためのPCなど）及び予備品の導入に係る経費／その他、物流効率化・迅速化に資するものとは捉えられないソリューション・機器等の導入に係る経費／使用料のうち、ソリューション導入（納品、検収完了）以降の経費／保守メンテナンス費／広告宣伝費、広告宣伝に類する経費／人件費、旅費、謝金／消耗品費／振込手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料／借入金などの支払利息及び遅延損害金／公租公課／交付決定前の購入又は契約に係る経費／事務局に提出する書類作成・提出に係る経費／その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと内閣府及び事務局が判断する経費

補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限額：4,000万円

交付決定の日から令和9年2月26日（金）まで

公募期間：令和8年5月1日（金）〜令和8年7月17日（金）12時まで 事前相談（要予約）：令和8年5月1日（金）〜令和8年7月10日（金）12時まで（事前相談予約の前に事業説明動画の視聴が必須） 申請申込書提出期限：令和8年7月17日（金）12時必着（持参または郵送）

公益財団法人沖縄県産業振興公社が事務局を設置し、物流プロセス改善に取り組む補助事業者を募集する。補助金の原資は内閣府沖縄総合事務局からの交付による。申請申込に際しては最低1回の事前相談（要予約）が必須。