沖縄県スタートアップ起業支援金（第二期公募）

交付決定日から令和9年1月31日まで

区分：人件費 対象経費：人件費（※ただし、交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く） 区分：事業費 対象経費：店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他執行団体が必要と認める経費 補助率：2分の1以内 補助上限額：200万円 ※起業支援金の額に千円未満の端数がある場合は、千円未満の額を切り捨てるものとする。

・令和8年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに株式会社又は合同会社（以下「設立法人」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。 ・沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日までに沖縄県内に居住する予定であること。 ・設立法人の登記を沖縄県内で行う者であること。 ・起業をする者又は設立法人の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用したスタートアップの起業であること。 （社会的事業の分野：地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等） （スタートアップの定義：革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業） 【注意事項】個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となる。 沖縄県内で起業をすること。 令和8年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに起業をすること。 公序良俗に反する起業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条において規定する風俗営業等）でないこと。

令和8年7月24日（金曜日）～令和8年8月19日 15時〆切（水曜日）