福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金

次のすべてに該当する者。 （1）福岡県内に本店を置く中小企業者又は福岡県内に住民登録している個人事業主 （2）令和7年7月1日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者 （3）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している新事業活動に取り組む者 （4）補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げる者 （5）暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

次のすべてに該当する事業。 （1）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している新事業活動に該当する事業 （2）福岡県内において実施する事業 （3）国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業 ※補助金の交付対象となる事業は、経営革新計画に記載のある経費（計画別表1、2、4、6に記載がある経費）に限る。

・設備機器導入費 ・システム構築費 ・工事費 ・外注費 ・広告宣伝費 ・その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

事業場内最低賃金を時間給換算額で30円以上60円未満引き上げる場合：補助率2/3以内、補助限度額120万円 事業場内最低賃金を時間給換算額で60円以上引き上げる場合：補助率3/4以内、補助限度額135万円

第1回（終了）：令和8年2月16日〜3月13日 第2回（終了）：令和8年3月25日〜4月10日 第3回（終了）：令和8年4月16日〜5月8日 第4回（終了）：令和8年5月15日〜6月8日 第5回：令和8年6月22日〜7月15日 2026-09-11時点で全ての申請回の受付期間が終了している。予算の上限に達したときは受付を終了する（先着ではなく審査あり）。

申請書は理事長（公益財団法人福岡県中小企業振興センター）に提出し、審査のうえ理事長が交付決定を行う（福岡県が定める基準要綱に基づき、実務は福岡県中小企業振興センターが運営）。