令和8年度長崎県介護テクノロジー普及促進補助金

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

以下のA〜Cの中から各事業所が必要と判断したものを対象とし、複数種類組み合わせて導入することは差支えない。介護テクノロジーを導入する事業所は、以下のDについて必ず実施することとし、実施に際して費用が発生する場合には費用を補助する（Dのみの申請は不可）。 A.「TAIS」に掲載された介護テクノロジー等 　①「福祉用具情報システム」（TAIS）において「介護テクノロジー」として選定された機器等 　②介護ソフトの定着を促進する（「介護ソフト定着促進」という。）費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等 　＜例＞ 　・介護ソフトと一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末（リース費用含む）） 　・介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等） 　・介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用 B.その他 　①申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器であっても、「TAIS」に掲載されている介護テクノロジーと機能等が同水準と判断される機器等であれば、補助対象とする。 　②Aの①によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると判断される機器等 　＜例＞ 　・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理　等） C.パッケージ型導入支援 　Aの①及びBの①の機器等のうち、「介護業務支援」に分類されているテクノロジー又は「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと同水準の機器等と、そのテクノロジー等と連動することで効果が高まると判断される、Aの①及びBの①の機器等を導入する場合の支援を行う。 D.（A〜Cの導入と一体的に行う）業務改善支援　※実施必須 　介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、A〜Cにより介護テクノロジーを導入する場合は、以下のa又はbに掲げる支援を受けることを要件とし、対象費用について補助を行う。 　a. コンサルティング会社等による業務改善支援（生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、事前評価・業務改善に係る助言指導・事後評価等の支援を個別の契約に基づき受け、その費用を補助対象とする。メーカーや販売店等による単なる機器の操作説明は補助対象外） 　b.ながさき介護現場サポートセンター等による業務改善支援（次のいずれかの研修等を受講すること：ながさき介護現場サポートセンターが実施する研修、厚生労働省委託事業による「生産性向上ビギナーセミナー」及び「生産性向上フォローアップセミナー」、「デジタル中核人材養成研修」） 対象外：販売価格が公表されておらず一般に購入できる状態にない機器等の開発に要する経費

補助率：5分の4 補助上限額：1事業所あたり400万円（1事業所につき申請できる機器等は3区分まで） 区分別上限額：①移乗支援1機器あたり100万円、②入浴支援1機器あたり100万円、③介護業務支援（価格が職員数に応じて変動する介護ソフト）職員1〜10人100万円／11〜20人150万円／21〜30人200万円／31人〜250万円、価格が職員数に応じて変動しない介護ソフト250万円、インカム1機器あたり100万円、④移動支援〜⑨認知症生活支援・認知症ケア支援は1機器あたり30万円、B（TAIS未掲載機器等）は上記Aの上限額による（バックオフィスソフトは同様に職員数に応じ100〜250万円）、C.パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）400万円、D.業務改善支援48万円 ※介護ソフト・バックオフィスソフトの導入に合わせて「介護ソフト定着促進」の支援を活用する場合は、上限額に15万円加算できる。「ケアプランデータ連携システム」により令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合は上限額に5万円加算できる。

補助内示後から令和9年2月19日（金）まで。機器導入、研修等の実施に加え、事業に関する支払全てを完了する必要がある。

電子申請のみ（書面での提出は不可）。長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班へ提出。 対象外（補助金共通）：補助金内示前に購入・リース・レンタル契約・研修開催の契約等を締結したもの、他の補助金の交付を受けている（受ける予定を含む）もの、事業実施期間内に機器の納品・研修等の実施・支払いが完了しないもの、保守・サポート・セキュリティ対策等のうち翌年度以降相当分、介護テクノロジーのメンテナンスに要する費用、インターネット回線使用料等の通信費、保険料