令和8年度ものづくり中核企業生産革新支援事業

県内に事業所を有する製造業を営む中小企業者（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主）

(1)デジタル技術の導入等による生産性向上の取組に要する経費【取組事例・イメージ】産業用ロボットや画像処理技術の導入等による製造工程、外観検査等の自動化・省力化／IоT機器の導入等による工場設備の遠隔操作や稼働状況把握 など (2)新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組に要する経費【取組事例・イメージ】成長産業分野（「環境・新エネルギー分野」、「ヘルスケア産業」、「情報通信関連分野」、「ロボット関連分野」などの今後も成長が見込まれる産業分野）への参入など、新たな事業展開に向けた製品開発や技術開発／新たな需要の獲得に向けた新市場への販路開拓の取組 等 (3)多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費【取組事例・イメージ】デジタル技術を生かして、複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し、VR等で比較するなど、社内技術者育成システムを構築し、効率的に多能工を育成する 等

「構築物改良費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費（基礎工事などを伴わない簡易なものに限る）」 「設備導入費：機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品等の設置・購入に要する経費（設置、据え付け工事を含む）※単なる老朽化設備の更新は対象外とする　※汎用性の高い機器は、対象事業の用途にのみ使用し、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合にのみ対象とする」 「システム開発費：システムの開発や導入に要する経費」 「技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費」 「外注費：対象事業に必要な外注に要する経費」 「研究費：原材料・副資材の購入に要する経費／新製品・新技術の研究開発に要するその他の経費（新製品・新技術の研究開発に直接必要な経費に限る）」 「営業活動費：展示会・商談会出展（オンライン含む）に要する経費／新製品・新技術の広告・宣伝に要する経費」 「コンサル費：対象事業のコンサルタントに要する経費」 「その他：その他事務局が必要と認める経費」 対象外：令和8年3月24日以前に発注、購入、契約等を実施したもの及び発生した経費／令和9年2月27日以降に納品、検収、支払等を実施したもの及び発生した経費／国、市町村及びその他団体等による他の補助金において、補助対象経費として計上しているものと同一の物品の購入等に係る経費／公租公課（消費税及び地方消費税等）／収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料／事務所等の光熱水費、修繕費など維持・補修に要する経費／用地、建物の取得に要する経費／役員報酬、従業員給与、アルバイト賃金等の人件費／飲食、娯楽、接待等に係る経費／使途の定まっていない活動に対する経費／上記のほか、公的な資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費

補助額は3,000万円を上限とし、補助率は対象経費の3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て）とする。

令和8年4月1日（水）～令和8年5月29日（金）【必着】。1次締切：令和8年4月15日（水）、2次締切：令和8年4月30日（木）、3次締切：令和8年5月15日（金）、4次締切：令和8年5月29日（金）。予算がなくなり次第募集締切。事業実施期間（補助期間）は令和8年3月25日（水）～令和9年2月26日（金）。