令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（発展タイプ）

県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定の中小企業・小規模事業者等であること。県税の未納がないこと、暴力団等でないこと等の要件あり。発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合等、実質的に大企業とみなされる者は対象外。 ※本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、かつ申請・導入するデジタルツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。

県内事業者が事業変革（DX）を組織的・戦略的に実現するための、各々の課題解決のためのシステム構築やデータを活用した新規事業の構築などの取組みが対象。特に県内においてモデルケースとなるような組織的・戦略的な事業変革（DX）への取組みを募集する。本補助事業終了後も、継続・発展が見込まれる取組み、優良なDX推進事例となるものを優先して採択する。

（機械装置等費）専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費／専ら補助事業のために使用される専門ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用に要する経費／これらの改良・修繕又は据付けに要する経費。 （使用料及び賃借料）補助事業の遂行に必要となる会議室を使用又は賃借する際に要する経費や、クラウドサービスの利用に関する経費。専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費が対象となる一例。 （技術導入費）補助事業を実施するために必要な知的財産権等の導入に要する経費。 （その他）広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、外注費、謝金。 対象外：補助金に関する書類作成代行費用、商号の登記や会社設立に伴う登録免許税等、補助事業の目的に関係ない既に導入している機械装置やソフトウェアの修繕及び更新、消耗品や文房具等の事務用品の購入、事務所・駐車場を借りるための費用、雑誌・新聞の購入、看板作成及び設置に係る費用、通常利用する電話代・インターネット利用料金等の費用、税理士・公認会計士・弁護士費用、公租公課、補助金交付決定日よりも前に発注・購入・契約等をしたもの、事業に係る自社の人件費、不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。

補助率1/2以内、補助上限額1,000万円、補助下限額200万円。交付金額は千円未満を切り捨てる。予算額50,000千円。

交付決定日から最長で令和9年2月28日まで。その間に事業を開始し、事業者が自ら支払まで終了した分のみが補助対象。交付決定前に行った発注、契約、支払は補助対象外。

令和8年4月24日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで【必着】。※応募状況によっては、追加募集を実施する場合もあります。

SECURITY ACTIONの「★★二つ星」宣言を補助事業の完了日までに行うこと。労働生産性を1年後の伸び率が1％以上及び3年後の伸び率が3％以上増加させる、実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした事業計画を作成すること。