令和8年度スタートアップ等新技術検証事業

県内の事業所において、連携先と連携して行う自社の新技術の検証に係る事業。同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は応募不可。

宮崎県内の事業所において、連携先と連携して自社の新技術の検証に取り組もうとする中小企業者若しくは小規模企業者、又は該当する農事組合法人であること。発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合等、実質的に大企業とみなされる者は対象外。県税に未納がないこと等の要件あり。

謝金、旅費、物品費、委託料・実証連携費、その他（詳細はスタートアップ等新技術検証事業費補助金交付要綱を参照）。委託料・実証連携費の補助対象となる上限は、補助対象経費総額の2分の1を超えない額まで。 対象外：消費税及び地方消費税、振込手数料、補助金の交付決定日よりも前に発注、購入、契約、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの、汎用性の高い機械装置及び工具器具（パソコン、デジタルカメラ等）、他の研究開発にかかる経費。

補助率2/3以内、補助上限額200万円。

交付決定日から令和9年2月28日まで。

令和8年9月16日（水）午後5時まで（必着）。応募を予定している方は事前に担当課への相談が必須。

目的適合性、技術の新規性・優位性、連携の妥当性、成果目標の明確性、事業化計画、実現可能性の各項目を確認項目として事務局にて審査を行う。