令和8年度大分県新価値創出支援補助金

「県内中小企業」とは、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者、又は役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者は除く。大分県内に主たる事業所を置く者をいう。 「クリエイター」とは、商品・製品・パッケージ等のデザインをはじめとして映像や音楽、ソフトウェア等の企画・制作等を行う者を指し、創造性、創造力が豊かで高い技術（スキル）を有する人材をいう。

申請年度のおおいたクリエイティブ活用促進事業で実施する各種ワークショップ、マッチングイベントに参加実績のある県内中小企業。

自社の経営課題を解決するために、クリエイターと協働して行う新規商品やサービス等の開発、既存商品やサービス等の高付加価値化、販路の拡大を図るための自社業務の改善、ブランディング等を行う取り組み。

1 販売促進費：印刷製本費、業務委託費（クリエイターに支払う業務委託費）、謝金（クリエイターが補助事業の指導または助言を行う際に支払うものに限る） 2 事業推進費：著作権の出願等知的財産権取得経費 対象外：全ての区分において、消費税・人件費・旅費は除く。振込に係る手数料は対象外とする。

通常コース：補助率1/3以内、上限300千円 賃上げコース：補助率1/2以内、上限400千円（賃上げコースを選択した場合は全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当役員に支払った給与や役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を全体で1.5%以上引き上げかつ支払いを完了させること） 同一の補助対象事業者に対する補助金の交付は、同一年度内において1回を限度とする。

令和8年6月8日（月）～令和8年8月28日（金）17時00分必着