大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助）

次の（１）〜（３）のいずれにも該当する者。 （１）大分県内に主たる営業所を有すること。 （２）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する会社又は個人であること。 （３）次の１．、２．のいずれかに該当する者であること。 　１．建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。かつ、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期に基づく資格の格付け又は認定を受けた者であること。 　２．大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

（１）ICT建機：ICT建設機械、既存の建設機械をICT建設機械化するための後付け機器等 （２）ICT機器：測量機器、３次元設計CADソフトウェア、その他生産性向上に資するICTツール 　　（別表　補助対象となる機器及び経費の区分（例）） 　　カラーシミュレーションソフト、品質管理システム、平坦性計測装置（非接触型）、図面変換ソフト、施工管理ソフト、遠隔臨場システム、VR／ARシステム、３次元配筋検査ツール、転圧管理システム、積算ソフト、原価管理ソフト、給与管理ソフト、写真管理ソフト、工程管理ソフト、顧客・協力会社管理ソフト 　　パソコン等（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器を含む。）は、本事業により導入予定の機器と一体的かつ専用で用いることが明らかであれば、認める場合がある。 対象外：パワーアシストスーツ、空調服、ソフトウェアのアップグレードなど、保守等にかかる経費、補助対象機器の導入後の継続的なサポートや、人材の育成等に要する経費、交付決定前に導入済のソフトウェアの継続利用にかかる経費。消費税及び地方消費税は対象外。

（１）ICT建機 　通常枠：補助率1/2以内、補助上限額100万円 　賃上げ枠：補助率2/3以内、補助上限額150万円（当該年度に賃上げを実施していること。かつ、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること） （２）ICT機器 　通常枠：補助率1/2以内、補助上限額50万円 　賃上げ枠：補助率2/3以内、補助上限額75万円（賃上げ要件は（１）と同じ）

二次募集：令和8年5月18日（月）〜令和8年10月30日（金）（一次募集：令和8年4月13日〜5月12日は終了済み） ※所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。