おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）第18回

中小企業者等が行う旗艦商品等に関する、市場調査、商品開発、既存商品の改良。商品開発（改良を含む）が完了するまでを補助対象期間とし、正式な販売・サービスの提供の開始日以前に事業終了の報告が必要。事業期間は交付決定の日から起算して1年6か月以内。4〜5件程度の採択を予定。

（1）謝金：専門家謝金 （2）旅費：専門家旅費、役職員旅費、調査旅費等 （3）庁費：会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費 （4）原材料費：商品開発に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費（試作に供するものに限る。販売するもの等は対象外） （5）機械装置費：商品開発用機械装置等の借用に要する経費（助成期間内のリース・レンタル料が対象。この事業では機械装置等の購入はできない） （6）外注費：加工費（原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費）、調査研究費（市場調査・分析費等）、技術指導等受入費（技術指導等に係るコンサルタント等に要する経費）、デザイン料（新商品のパッケージ等のデザイン制作費） （7）雑役務費：事業補助者賃金、交通費等 （8）知的財産権等関連経費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）：試作品の開発、サービスの開発・提供方法と密接に関連し、事業化にあたり特許権等の知的財産権等の取得に要する出願料等や弁理士の手続代行費用など （9）その他：上記に掲げるもののほか、機構が特に必要と認める経費 対象外：助成対象事業者の社員の人件費、過度に高額な旅費・宿泊費。この事業で導入した機械装置等は助成事業の目的（試験、試作等）以外、本生産等に使用することはできない。

助成率2/3以内、助成限度額200万円（2,000千円）。精算払（概算払の取扱いなし）。

新規性・革新性、市場性、成長性、実現可能性、地域経済への波及効果の5項目。書類審査を経てプレゼンテーション審査で事業計画認定事業を決定。

公告期間：令和8年9月9日（水）〜11月4日（水）。受付締切：令和8年11月4日（水）17時00分必着。応募については10月26日（月）までに事前相談が必要。