令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

①県内企業等：中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人。外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、就業場所が大分県内であること。外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること（社会保険の任意適用事業所と加入することができないインターンシップ生を除く）。 ②監理団体：大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること。

①県内企業等：就業・居住環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援のための経費 ②監理団体：コミュニケーション支援、スキルアップ支援のための経費 事業の活用例： ・就業・居住環境整備（例）寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用／自転車の購入費用（いずれも中古品は対象外）／寮の浴室をシャワールームにリフォーム ・コミュニケーション支援（例）多言語による表示板・マニュアル作成費用／翻訳機械の購入費用／外国人に向けたPR動画制作の委託費用 ・スキルアップ支援（例）日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用／日本語教育、技能習得のためのオンライン講習費用／日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFT-BASIC）に限る） 対象外：外国人材特有の問題ではなく、日本人従業員にも発生する可能性がある問題点は原則補助対象外。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外。

①県内企業等：通常コース　補助上限50万円・補助率1/2以内。賃上げコース　補助上限100万円・補助率2/3以内。 ②監理団体：補助上限20万円・補助率1/2以内。

令和8年4月1日（水）～10月30日（金）、予算終了まで。R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及びR5・R6・R7本事業交付決定者も申請できる。

大分県中小企業団体中央会のホームページで交付要綱・交付要領・Q&A・補助金の手引き・申請時提出書類チェックシートを確認の上、交付申請書と添付資料を期限日までに郵送または窓口へ持参する。