AI利用は要確認募集中

大分県先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金（可能性調査枠）

大分県（商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術・DX推進班）

上限額: 100万円
助成率: 1/2以内（コンソーシアム内の高等教育機関における経費は、補助金の額の1/2を上限に、補助率10/10以内とする）
締切: 2026年11月13日

制度概要

先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的とする。具体的には、県内中小企業者が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援する事業のうち、可能性調査枠は、研究開発を実施する上で必要な市場動向や技術情報、基礎調査、コンソーシアム先の選定等を支援する枠（補助事業期間1年度）。可能性調査枠から研究開発枠にステップアップするためには、実施した調査内容を先端技術挑戦協議会にて報告し、その評価を受ける必要がある（評価を受けても次年度以降の研究開発枠における採択を確約するものではない）。採択されたプロジェクトは合わせて「おおいたDXラボ認定」される。 ■申請対象事業（5テーマのいずれか一つを取り扱った地域課題解決型プロジェクトであること） ①ロボティクス・AI（人口知能）　②航空・宇宙　③次世代半導体　④環境・エネルギー　⑤新素材・バイオ研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）をコンソーシアム外へ委託、外注することはできない。本事業の補助対象は、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発の取組までである。

だれが使えるか

地域: 大分県
対象者・規模: 県内中小企業者（大分県内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者。商工業者である個人事業主を含む）が代表申請者であること。可能性調査枠は単独で申請可（高等教育機関を含むコンソーシアムの組成は必須ではない）。対象にならない者：協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者。前年度に本補助金（可能性調査枠）の採択を受けた事業者は、申請内容の如何に問わず本年度の申請対象外。
対象業種: 製造業・サービス業等（中小企業基本法上の中小企業者。ゴム製品製造業・旅館業・ソフトウエア業/情報処理サービス業は別途資本金・従業員数基準あり）
受付期間: 2026-02-27 〜 2026-11-13

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…（4）外注費：本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築等の外注に係る経費、原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査（簡単なもの）…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象経費

（4）外注費：本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築等の外注に係る経費、原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査（簡単なもの）、検査等を外部（外注先の機器を使って自ら行う場合を含む）で行う場合に外注先への支払に要する経費。各年度において、補助対象経費総額の2分の1を超えてはならない。（1）物品費　①設備備品費：本事業の遂行に必要な機械装置（付随する備品を含む）及びソフトウエア並びに研究開発又は研究開発環境の整備等に必要な備品の購入・製作に要した経費。イ　リース・レンタル外注費：設備備品及びソフトウエアのレンタル・リース、サブスクリプション代等。②消耗品費：研究開発や研究開発環境の整備に必要な材料、部品の製作や試料等の作成に必要な原材料、機械装置の製作や稼働、研究開発環境の整備に必要な資材や部品、研究開発や実験において摩耗、損耗が著しい消耗品等の購入に係る経費。（2）人件費・謝金（3）旅費（5）その他：①印刷製本費（代表申請者のみ計上可）、②会議費、③通信運搬費（通信費、設備備品等運搬費）、④光熱水料、⑤設備施設料、⑥その他諸経費（技術導入費、通訳・翻訳費、知的財産権関連経費、マーケティング調査費等）。

補助対象経費に関する留意事項（抜粋）

研究開発を伴わない販路開拓のみの事業等は本事業に申請できない。可能性調査枠での設備備品費については、取得価格が一件当たり50万円以上のもの（処分制限を伴うもの）はこの枠では計上できない。生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む）に要する費用等、営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費はいずれも計上できない。

補助率及び補助上限額

補助率：1/2以内（コンソーシアム内の高等教育機関における経費は、補助金の額の1/2を上限に、補助率10/10以内とする）補助上限額：100万円

公募期間（申込期間）

令和8年2月27日（金）～令和8年11月13日（金）17時まで

審査方法

一次選考：提出書類に基づく書類選考。二次選考：一次選考通過者について、有識者等からなる審査委員会によるプレゼン審査を経て補助対象者を決定（4月下旬予定、オンライン開催の場合あり）。

申請方法

電子申請システム（Graffer）での提出のみ受付。

注意事項

この公募は大分県議会での令和8年度予算の成立が前提。補助金に係るいかなる書類にも虚偽の記述をしてはならず、不正受給が認められた場合は交付決定の取消・加算金（年10.95%）付きの返還・新たな補助金等の交付停止措置等を行う。

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
研究開発・知的財産：…機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援する事業のう…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。