令和8年度脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金（3次募集）

県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合。「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のこと。自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外。

将来の需要を見越した省エネにつながる新製品の開発。想定される製品例：高効率な冷暖房設備や加熱機器等の開発、新工法により省エネにつながる製造装置や製品の開発、廃棄物のリサイクルによる新製品開発、長寿命製品の開発、エネルギーハーベスト機器の開発、不燃木材の開発など。事業終了後2年程度以内での上市が見込めること、福岡県工業技術センターと連携した開発、経営革新計画に基づく開発を推奨。自社による試作開発が必要（開発行為の外部委託は対象外）。

材料・消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費

補助対象経費の2分の1以内、500万円以内（賃上げにより上乗せあり。詳細は募集要項参照）

交付決定の日から令和9年3月2日まで

令和8年7月6日（月）～令和8年8月21日（金）17時まで