佐賀県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金（令和8年7月〜9月分）

県内で受電する特別高圧に関し、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し、電気料金を負担している企業等（国及び地方公共団体（公営企業を含む）は除く）。暴力団・暴力団員等に該当する事業者は対象外。

令和8年7月から9月までの期間に特別高圧で受電した電力使用量に係る電気料金

【算定方法】令和8年7月から9月までの期間において特別高圧を受電し、検針により請求のあった電力使用量（証拠書類によって使用量が確認できるものに限る）の各期間の累計に補助単価を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）。

令和8年7月から9月までの電力使用量が確定した後に、補助金交付申請書兼請求書（電力使用量実績報告書・誓約書・法人登記簿謄本の写し・特別高圧受電契約が確認できる書類・電力使用量が確認できる書類・振込先口座が確認できる書類等を添付）を提出する。テナントを有する企業等については別途の要綱・様式がある。

令和8年10月5日（月曜日）〜令和8年11月6日（金曜日） ※令和8年1月から同年3月までの分については、受付を終了している（同様の枠組みでの過去の受付回）。

この補助金は、令和5年4月〜9月分は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、それ以降の期間は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用している。