佐賀県プラスチック代替製品利用促進事業費補助金
佐賀県(県民環境部循環型社会推進課)
- 上限額
- 10万円
- 助成率
- 補助対象経費の1/2以内(1円未満切り捨て)
- 締切
- 2026年10月30日
制度概要
知事は、プラスチックごみ削減に対する県民の意識改革と行動変容の促進を図るため、プラスチック代替製品(以下「代替製品」という。)の利用機会の拡大による代替製品の理解度と認知度の向上を目的とし、排出事業者である「チームプラスマさが」のメンバー(以下「補助事業者」という。)が行う代替製品の導入への取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。「代替製品」とは、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラマーク取得製品、紙または木を主たる素材とする製品、その他これらに類すると知事が認めるバイオマス製品をいう。
だれが使えるか
- 地域
- 佐賀県
- 対象者・規模
- 県内の店舗・事業所で、プラスチック資源の循環に賛同し県が組織する「チームプラスマさが」の登録事業者であること。個々の事業者がまず「チームプラスマさが」に登録したうえで申請する
- 対象業種
- 全業種(県内での商品・サービス提供を行う店舗・事業所)
- 受付期間
- 〜 2026-10-30
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象となる事業
県内での商品やサービスの提供のために顧客に供される製品を、プラスチック製品から代替製品へ切り替えること。
補助対象となる事業者
前号の補助対象事業を実施する事業者で、かつ次の要件を全て満たす者。(1)自己又は自社の役員等が暴力団・暴力団員等に該当しないこと。(2)暴力団・暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。(3)県税の未納がないこと。(4)「チームプラスマさが」の登録事業者であること。
補助対象経費
代替製品の購入費。ただし次に掲げる費用は補助対象経費としない:(1)交付決定日より前に購入した代替製品の購入費、(2)消費税および地方消費税、(3)代替製品の購入に係る送料、振込手数料等の間接経費
補助率・補助限度額
補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1の額(1円未満の端数は切り捨て)。補助限度額は、補助事業者の1店舗あたり10万円以内かつ3店舗以内。
申請方法
補助金交付申請書(様式第1号)を提出。申請には「チームプラスマさが」の登録関係書類の取得が必要。補助金等の交付の申請が到達してから交付決定までに通常要すべき標準的な期間は30日。
交付の条件(抜粋)
補助事業を行うために締結する契約については、「佐賀県ローカル発注促進要領」のとおり県内企業と契約するように努めなければならない。補助事業の実施を、店頭での掲示、自社ホームページでの発信、その他適切な方法で情報発信に努めること。
募集期間
令和8年10月30日(金曜日)まで。令和8年8月31日(火曜日)から延長。ただし、申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了する。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は佐賀県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。