佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金(三次募集)
佐賀県
- 上限額
- 100万円
- 助成率
- 3分の2以内
- 締切
- 2026年11月5日
制度概要
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられる。本補助金は中小企業の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うもの。知事は、中小企業及び地域経済の持続的発展を実現するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内中小企業に対し、事業継続力の強化のための設備投資について、予算の範囲内において補助金を交付する。
だれが使えるか
- 地域
- 佐賀県
- 対象者・規模
- 県内に主たる事業所を有する中小企業(原則)で、事業継続計画(BCP)等を作成していること。国・県の他の補助金等を活用する事業でないこと、過去にこの補助金の交付を受けた中小企業でないこと等の要件あり。申請は最寄りの商工会議所又は商工会を通じて行う
- 対象業種
- 全業種(中小企業支援法第2条第1項に掲げる中小企業)
- 受付期間
- 2026-10-09 〜 2026-11-05
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
次の要件のすべてを満たす中小企業(中小企業支援法第2条第1項に掲げる事業者)。(1)原則として、佐賀県内に主たる事業所を有すること。(2)公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等)でないこと。(3)補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。(4)過去にこの補助金の交付を受けた中小企業でないこと。(5)補助金の交付対象である施設・設備、又は設備の設置施設を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償する保険又は共済(付保割合30パーセント以上)に加入する、あるいは加入している事業者。
補助対象となる事業
補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災のための設備投資を行う事業活動。
補助対象経費
(別表1)設備費:補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費。
補助率・補助金額
【補助率】3分の2以内。【補助金額】100万円以内(補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨て)。
公募期間(三次募集)
令和8年10月9日(金曜日)から令和8年11月5日(木曜日)まで。
申請方法
申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会宛てに提出する(要綱に基づく書類の提出は中小企業支援機関を通じて行う)。採択結果は申請のあった事業者全員に対して文書にて通知する。
この制度の目的
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- 設備投資:…)等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うもの。知事は、中小企業及び地域…
- 災害・事業継続:…に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考え…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は佐賀県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。