AI利用は要確認募集中

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）

大分県

上限額: 2,000万円
助成率: フィジビリティスタディ・実証試験/研究開発とも中小企業2/3以内、大企業1/2以内
締切: 2026年11月27日

この制度の解説記事

グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金とは？事前協議が必須

大分県内で水素製造やCO2分離・回収など脱炭素技術の確立を支援する補助金です。補助率は中小企業3分の2以内・大企業2分の1以内、上限は最大2,000万円です。受付は2026年11月27日までで、事前協議が必須です。

制度概要

グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造（水電解や光触媒による水素製造等）・貯蔵、CO2分離・回収・利活用・貯留技術、水素及びアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等次世代エネルギーの運搬等、水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業を支援する。

だれが使えるか

地域: 大分県
対象者・規模: 中小企業（資本金又は出資の総額、常時使用する従業員数が業種ごとの基準以下）は補助率2/3以内、大企業は補助率1/2以内。事前に産業GX推進室への相談・協議が必須で、事前協議が整っていない事業の申請書は受理されない
対象業種: 製造業（環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者等）及び脱炭素化に資する取組を行う事業者
受付期間: 〜 2026-11-27

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…事業に必要なデータの通信等に要する経費）、使用料及び賃借料（事業に必要な機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等に要する経費）、外注費、消耗品費、共同事業費、その他。」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業者

以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすもの。 (1) 事業実施主体：大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者、又は(1)の脱炭素化に資する取組を行う事業者、又はその他知事が認める者。 (2) 補助対象事業：「構想」の実現を図るため、フィジビリティスタディ又は実証試験・研究開発を行う事業。

補助対象期間

交付決定日から令和9年2月26日まで。

補助率・上限額

フィジビリティスタディ：2/3以内（中小企業）、1/2以内（大企業）、上限10,000千円。実証試験・研究開発：2/3以内（中小企業）、1/2以内（大企業）、上限20,000千円。

補助対象経費（フィジビリティスタディ）

人件費、委託費、謝金、旅費、役務費（機械装置の保守等に要する経費、事業に必要なデータの通信等に要する経費）、使用料及び賃借料（事業に必要な機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等に要する経費）、外注費、消耗品費、共同事業費、その他。土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象経費から除く。

補助対象経費（実証試験・研究開発）

人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費（機械装置の保守等に要する経費、事業に必要なデータの通信等に要する経費）、原材料費、使用料及び賃借料（事業に必要な機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等に要する経費）、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他。土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象経費から除く。

応募方法

最終受付期限：令和8年11月27日（金）まで（補助金の交付決定額が予算額に達した場合は受付終了）。応募に当たっては、事前に相談・協議を行い、事前協議が整った事業のみ申請可能（事前相談がなされていない事業の申請書は受理されない）。メールで提出。

審査方法

一次選考（書類審査）の後、有識者等による選定審査委員会で事業実施の確実性・CO2削減効果等の観点から総合的に審査する。

この制度の目的

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。
脱炭素・省エネ：…ーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造（水電解や光触媒による水素製造等）・貯蔵、C…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は大分県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。