令和8年度大分県男性の育児休業取得促進助成金

中小企業等事業者（資本額または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下の法人または個人事業主）で、以下を全て満たすこと。 1　大分県内に事業所があること 2　雇用保険の適用事業所であること 3　就業規則等により育児休業制度についての規定を設けていること 4　労働基準法等、労働に関する規定を遵守していること 5　おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）に認証されていること 6　おおいたイクボス宣言を行っていること 7　令和6年4月1日以降に、大分県内の企業等で勤務する男性労働者に対し、子が2歳に達するまでの間に連続5日以上（所定労働日が4日以上）の育児休業を取得させ、令和7年4月1日から令和9年2月26日の間に職場復帰させていること 8　育児休業を取得した男性労働者に、育休体験記を作成させ、社内で啓発し、実施内容を県に報告すること 9　以下の取組から新たに1つ以上取り組むこと（令和6年4月1日以降に取り組んだものが対象） 　（1）子育てしやすい休暇の充実（新規創設、既存制度の休暇日数の増加）例：時間単位休暇、看護休暇等 　（2）在宅勤務制度の整備（PC、ソフト購入等を含む。） 　（3）子育てしやすい勤務形態の整備　例：短時間勤務、フレックス勤務等 　（4）人事制度の見直し　例：上司等の評価への反映、育児休業中のキャリア中断対策等 　（5）国の助成金を活用し、育児休業取得者の業務を代替した労働者に手当を支給 　（6）国の助成金を活用し、育児休業者の業務代替として新規に労働者を雇用 　（7）その他、企業独自の取組　例：育児休業取得者への研修、復帰支援等

助成金の交付額は、以下の各項目で算出された額を合算した額とする。 【基礎】(1)-1 取得者1人目：10万円。(1)-2 取得者2人目以降：3万円。（交付要件：子が2歳に達するまでの間に連続5日以上（所定労働日が4日以上）の育児休業を取得させ、職場復帰させていること） 【加算・いずれかを交付】(2)-1 同僚応援手当加算：育児休業取得者が所属する部署等の労働者に対し、業務を代替する対価として手当を交付した場合、同僚に対して交付した手当の実支出額と20万円を比較して小さい方（1,000円未満切り捨て）。(2)-2 代替要員雇用加算：育児休業期間中の代替要員として新たな労働者を雇用した場合（30日当たり勤務を要する日が14日以上）、代替人員の確保に要した経費の実支出額と20万円を比較して小さい方（1,000円未満切り捨て）。いずれも国助成金の対象となる場合は重複部分を控除。 【加算】(3) 30日以上取得加算（通算30日以上の育児休業取得）：10万円。(4) 小規模事業所加算（常時雇用する労働者が20人以下の事業所）：10万円。 ※同一事業主で対象となる労働者が2人以上いる場合も申請できる。※令和7年度以前に交付を受けた交付対象事業者については、(1)-2、(2)(3)(4)の交付額とする。※「同僚応援手当加算」および「代替要員雇用加算」は、国の両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」と併給調整の対象。

復帰日の3ヵ月後まで、または令和9年2月26日まで。

原則として電子申請（入力フォームまたはQRコードから）。「おおいた子育て応援団」認証（通常2〜3週間程度）と「おおいたイクボス宣言」の手続きが別途必要。交付要綱・交付要領あり。