鹿児島県地域公共交通DX・GX推進事業費補助金

(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者：鹿児島県地域間幹線系統確保維持計画に記載の系統を運行する者で、かつ鹿児島県内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。公営事業者は除く。 (2) 一般旅客定期航路事業者：鹿児島県内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。公営事業者、鹿児島県離島航路補助金交付要綱第2条4号から第6号に規定する航路の運航事業者は除く。

(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者が実施するデジタル化の取組に要する経費（消費税分を除く。令和8年4月1日実施分から補助対象） 　(1)-1 キャッシュレス決済の導入に係る初期費用（機器購入費、システム開発費、設置費等） 　(1)-2 その他、省力化・効率化、利便性向上に資するシステムの導入に係る初期費用（機器購入費、システム開発費、設置費等） (2) 一般旅客定期航路事業者が実施するデジタル化・グリーン化の取組に要する経費（消費税分を除く。令和8年4月1日実施分から補助対象） 　(2)-1 省力化・効率化、利便性向上に資するシステム等の導入に係る初期費用（機器購入費、システム開発費、設置費等） 　(2)-2 地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組の実証運航に要する費用等

(1)-1 キャッシュレス決済導入：1/6以内（バス車両1両当たり20万円を上限）。クレジットカードタッチ決済等を導入する又は導入している場合は1/3以内・1両当たり40万円を上限。 (1)-2 その他システム導入：1/4以内。 (2)-1 省力化・効率化・利便性向上システム等の導入：1/4以内。 (2)-2 実証運航費用：1/4以内。1回の実証運航に当たり500万円を上限とする。

交付要綱の施行は令和8年4月1日（令和8年度の補助金に適用）。県公式ページに記載の申請期限は令和9年1月29日（金曜日）（WEB申請は期間最終日23時59分到着まで有効、郵便申請は期間最終日消印まで有効）。対象経費の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までに導入・実証運航等を行った費用が対象。

国の交付金（地域公共交通確保維持改善事業等）を活用した事業。補助金は精算払。取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を処分する場合は知事の承認が必要（財産処分の制限）。