北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議技術開発・試作支援補助金

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議の会員であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次のいずれかの条件を満たすもの。 一 補助事業を遂行し、その成果を直接活用する事業所（工場、研究所等）が福岡県内に所在すること 二 交付申請日から2年以内に、福岡県内に新たな事業所（工場、研究所等）を設置することが確実であり、かつ、当該事業所において本補助事業の成果（開発品・試作品）を活用することが認められること 財務内容が著しく不健全であるもの、税等の滞納者、暴力団関係者等は対象外。

交付決定の日から、令和9年2月末日まで

自動車分野に関する新たな技術開発・試作であって、福岡県内での新規受注獲得に効果的な事業のうち、会長が必要かつ適当と認める事業

1 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材料 2 機械装置費：事業実施や開発研究を進める上で必要な1件10万円以上の物品（機械装置等）・ソフトウェアライセンス等の購入費（設計、加工、装置の据付工事等の費用を含む）。但し、著しく汎用性の高いものや既存の生産に用いることが主目的なものは除く 3 消耗品費：消耗品（主に使用可能期間が1年未満のもの）の購入費、1件10万円に至らない物品（機械装置等）・ソフトウェアライセンス等の購入費 4 産業財産権関連費：産業財産権の譲受や実施権等を使用するために支払われる経費または産業財産権の取得に要する経費。但し、特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費を除く 5 外注・委託費：事業の根幹に属しない試験、設計、加工、装置の据付工事等の外注費 6 人件費：事業実施に直接従事する者の業務に係る時間に対応する人件費。但し、補助対象経費総額の50%を上限とする 7 旅費：事業実施を進める上で必要な調査や出張のための経費（外部講師の招へい旅費含む）で、社内規定に基づいた旅費等。茶菓子代や飲食費等の交際接待費を除く 8 外部講師受入費：事業実施や開発研究を進める上で必要な外部講師・専門家による指導を仰ぐための謝金 9 その他経費：その他、事業を進めるために必要な経費で、会長が特に必要と認める経費 以下の経費は補助対象経費として認めない：機械装置等の設置・保管場所の家賃・使用料・保管料・固定資産税、機械装置等を設置・製作・作動させるため社員の人件費・光熱費・通信費、消費税、収入印紙代、特許印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料、機械装置等の保守管理費・各種保険料、汎用性があり目的外使用になり得る備品・設備（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入費に要する経費

事業場内最低賃金の引き上げ額により以下のとおり区分 ・なし又は補助事業完了時の事業場内最低賃金引き上げ額が時給換算額で30円に満たない場合：補助率1/2、補助限度額400万円 ・補助事業完了までに事業場内最低賃金を時給換算額で30円以上60円未満引き上げる場合：補助率2/3、補助限度額533万円 ・補助事業完了までに事業場内最低賃金を時給換算額で60円以上引き上げる場合：補助率3/4、補助限度額600万円

令和8年6月8日（月）から令和8年9月30日（水）17時会長が別に定める期限まで