観光事業者収益力向上サポート事業補助金（観光サポート2026）

宿泊事業者、バス、レンタカー、クルーズ船関連事業者、離島フェリー関連事業者、旅行代理店、県内空港で従事する事業者、観光施設、お土産関連事業、マリンレジャー、体験施設・体験アクティビティ事業者、リゾートウエディング、その他、観光客に対して提供するサービス・商品等を有する事業を営む事業者（一部対象外となる場合がある）。沖縄県内において観光事業を営む、沖縄県内に本社、支店もしくは営業拠点などを展開する事業者（各種法人・個人事業主を含む）。

(ア)備品購入、ソフトウェア等の購入・改良費（新たに導入するリース料も含む）、クラウドサービス利用料 (イ)システム構築費 (ウ)上記に付随する施設整備・改良費、運搬費 (エ)その他知事が必要と認める経費 想定されるシステム・機器の例：予約管理システム、受発注システム等システムの導入等／自動チェックイン機、配膳ロボット、お掃除ロボット等自動機器の導入等／タッチパネル・QRコードセルフオーダー等労働環境改善システムの導入等

補助対象経費の2/3以内。1事業者（1申請）につき1次公募は10,000千円（消費税及び地方消費税は含まない）が上限。1次公募の採択候補者の一部辞退等に伴う追加募集（2次公募）は、残予算の範囲内で1事業者につき4,565千円が上限（2次公募に関わる補助予算総額4,565千円）。1申請の中で複数施設や複数事業等の異なるプロジェクト（補助事業）を申請することは可能だが、補助上限金額はトータルで上記の額までとする。

令和8年5月1日から令和9年1月15日まで（事業開始は交付決定日後、県の定める通り。事業者により異なる場合がある）。

1次公募：令和8年2月2日から2月27日13時まで（終了） 2次公募（1次公募の採択候補者辞退等に伴う追加募集）：令和8年5月25日から5月28日15時まで（終了。2次公募は1次公募へ申請を行った事業者のうち、採択候補者以外のすべての事業者が応募可能）

「賃上げ・生産性向上緊急支援事業」（沖縄県）との併用は認められない。