企業経営力アップ人材育成支援事業

宮崎県内に主たる事務所又は、従たる事務所があり、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）第2条の規定に該当する法人等とする。ただし、国家資格及び公的資格により事業を営む個人事業者は対象としない。

①研修等参加事業：企業の従業員等の経営管理能力や技術力の向上を図るための公的機関やセミナー・研修等を業とする民間企業等が実施する専門的な研修等への参加（受講料、参加費、負担金、旅費） ②ものづくり企業技能等向上研修事業：ものづくり企業の従業員等の技能の向上を図るための公的機関や民間企業での研修の受講や、技術者の研究開発促進、技術向上を図るための研究機関や大学等への派遣（受講料、参加費、負担金、旅費） ③社内研修・企業間等の連携研修開催事業：専門家等の招聘による企業の生産技術や管理技術等の向上を図るための社内研修及び県内企業間もしくは企業と関係機関との連携による研修等の開催（講師謝金、講師旅費、会場借上料） 対象外：従業員等の資格取得を目的とするものについては、申請企業の事業計画に沿って企業の生産性向上に寄与することが見込まれるものに限る

①研修等参加事業：助成率1/2以内（賛助会員2/3）、上限5万円（賛助会員10万円。「ひなたMBA」又は中小企業大学校人吉校の研修に参加する賛助会員は15万円） ②ものづくり企業技能等向上研修事業：助成率1/2以内（賛助会員2/3）、上限5万円（賛助会員10万円。「ひなたMBA」又は中小企業大学校人吉校の研修に参加する賛助会員は15万円） ③社内研修・企業間等の連携研修開催事業：助成率1/2以内（賛助会員2/3）、上限10万円（賛助会員20万円） ※①②③を併せて申請できるが、一申請当たりの上限額は、いずれかの高い方の額とする。 ※旅費は宮崎県内（中小企業大学校人吉校を含む）の交通費（公共交通機関を利用し、最も効率的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費）と宿泊費（助成対象額は1泊1万円以内）とする。 ※助成対象期間は1年度内の2月末までに実施される研修・セミナー等を対象とする。 ※1年度内の1中小企業等に対する助成金交付決定回数は1回とする。

当機構サイトの掲載（更新日：2026年4月9日）に「本年度の募集は終了しました」との記載があり、令和8年度の公募は終了している。助成金の公募期間は当機構ホームページで随時公示され、予算額に達した場合は公募を中止する運用のため、具体的な開始日・終了日の記載はない。