令和8年度鹿児島県地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金

県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者であること、又は中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関又はその他の団体のうち複数で構成されるチーム（以下「補助事業者」という。）とし、チームの代表者は、県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者とする。

衛星データを活用し、本県の地域課題解決に資するビジネスモデル実用化を目指す実証事業。本県の地域課題解決に資し、新事業の創出、既存産業の付加価値向上・生産性向上に貢献する、実用化を目指した衛星データ活用モデルの実証に係る事業を募集する。

1 衛星データ画像購入費、衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費 2 使用料及び賃借料（事業を行うために必要なソフトウェアライセンス料やハードウェアのリース、レンタルに要する経費） 3 謝金（事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金） 4 旅費（事業を行うために必要な旅費） 5 外注委託費（補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に委託するために必要な経費） 6 人件費（事業に従事する者の作業時間に対する人件費）

補助率：対象経費の10/10以内 予算上限額：6,000千円 補助予定件数：1件程度（予算上限額の範囲内で調整）

令和8年4月28日（火）〜令和8年6月19日（金）午後5時まで（※必着）

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日まで。加点措置として、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言・公表を行っている場合に加点措置を行う。